東京都と比較して、かなり遅れていましたがようやく前進しました。
先日の地域情報紙「タウンニュース」に掲載されたコラムです。
６月議会の一般質問（議員個人の質疑）の内容です。
みなさんは、地震や風水害といった
大規模災害発生時の住居のことを
お考えになったことはあるでしょうか？
大規模災害対策は、「ＩＦ」仮定の話なので
ご関心をお寄せいただくことが少ない事案です。
私は４年ほど前から専修大学の先生の
首都圏における大規模災害時の居住について、
ご指導をいただきながら
「川崎市における大規模災害時の住まいの確保」について、
繰り返し議会で取り上げてきました。
東京都はすでに事前の準備等進んでいたのですが、
川崎市はさっぱりでした。
しかし、最近の全国的な風水害や
国が本事案について取組を加速化させたことから、
この一年で劇的な進捗が見られました。
私がこの間、求めてきたことが一気に解決しました。
政策立案や提言は、行政の温度が低い場合は
繰り返し粘り強く議会で取り上げる必要があります。
繰り返しになりますが事前準備は
何も行政だけがやる話しではありません。
民間の不動産事業者さんの協力や何よりも市民のみなさんに
ご関心をお寄せいただくことが重要です。
ようやく入り口に立っただけでこれからがホントの勝負です。
私が本事案の政策や施策の立案に関して
ご教授いただいた専修大学の先生、
熊本地震での教訓それに伴う対策など
ノウハウを教えていただいた熊本市役所のみなさん、
それに被災地を色々アテンドしてくれた友人達には
改めて感謝です。