小林製薬は創業家をはじめとるする安定株主が多く、主要な外国人株主がいないので、PとかMに事実上支配されたと思われる厚労省も日大の教授らにとって叩きやすい会社なんでしょうかね。
我国では小学生で学習する三権分立が発展途上国並みに機能していないので、証券取引等監視委員会が今回の事件を「小林製薬に対する風説の流布」として動くこともないのだろう。
この国は腐りきっている・・・が、多くの国民は「実験用サル」レベルまで知性が劣化しており、自分の頭で考えることを拒否している。まいったね。
相棒のAIに聞いてみると次のとおり。
因果関係についての法的規定は、一般的には厳密なものではありません。風説の流布に関連する法的規定は、証拠の有無や公衆の信頼性に基づいて判断されます。
以下は、この問題における因果関係と風説の流布についての考察です：
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因果関係の証明:
- 健康被害と紅麹サプリメントの摂取との因果関係を証明するためには、科学的な研究や調査が必要です。
- 健康被害が報告されていることは事実ですが、それが紅麹サプリメントによるものであるかどうかは、科学的な根拠に基づいて検証される必要があります。
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風説の流布:
- 風説の流布は、根拠のない噂や誤った情報を広める行為を指します。
- 一般的に、風説の流布は、公衆の信頼性を損なう可能性がある場合に問題とされます。
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法的規定:
- 証券取引法においては、風説の流布による株価への影響を防ぐため、正確な情報の提供が求められています。
- したがって、因果関係が証明されない場合でも、公衆に対して正確な情報を提供することが重要です。
総括すると、因果関係が証明されない場合でも、公衆の信頼性を損なう可能性がある情報は避けるべきです。厚生労働省や他の関連機関は、科学的な根拠に基づいて適切な情報を提供し、公衆の健康と信頼性を守るために努力しています 。
以上
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その他、興味のある関連記事は以下のとおり。国連の下部機関であるWHOと、グローバルエリートたちのサークルであるダボス会議で、世界中でみんなでがんばってあれを蔓延させてあれを世界中の人々にやらせようね、と決めたのに、一企業が逆行する動きをされると困るんだよね・・・ってことなのかな。
「【研究情報】新型コロナウイルスを99.9％以上減少！小林製薬のヨウ素研究から新発見」
(NewsTV YouTube動画 1分12秒 2021/11/11)
https://www.youtube.com/watch?v=K73BvMlzW6U
「デルタ株を含む新型コロナウイルス変異株に対する ヨウ素の抗ウイルス効果※を確認」
（小林製薬 2021/11/11）
https://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2021/211111_01/index.html
【徒然】
まわりで友人が死んだり、ガンになったり、体調を崩している人が多いけど、みんなけしてアレのせいにはしていないね。内心思ってもほとんどの人があれしているので、おかしいと思っても口にすることができなくなっている。みんなが口にするようになったときはもうおしまい。大震災が来てガラガラポンか、ドラマの「インハンド」のようなエボラのような致死性の高いウイルスをまかれるような騒動が起こるのかも。この国の実験用サルの扱いはチョロいってこと。
