人口５０万人超の千葉県松戸市で新入学児童がわずか1人　廃校の危機にある小学校

人口５０万人超の千葉・松戸、「東洋一のマンモス団地」近くの小学校が廃校の危機に…新入学児童は１人 : 読売新聞

 

人口５０万人を超える松戸市に、今年度の新入学児童がわずか１人となり、廃校の危機にある小学校がある。高度経済成長期に大規模団地が整備され、そこに住む子供たちが多く通った市立常盤平第一小学校だ。近年の少子高齢化や団地の老朽化で住民や児童数が減少。市教育委員会は、来年度以降の新入学児童の受け入れ停止に向け、学区の変更を今夏にも学区審議会に諮る方針だ。（新妻千秋）

 

 

（メモ）

常盤平の小学校がすべてこういう状況にあるわけではないだろうが、明日は自分たちの住んでいる自治体の近くの小学校がなくなるかもしれない。

 

結婚はコスパが悪い、まして子どもを持つなんて・・・・。

 

ついにこんな時代になってしまった・・・

 

悲しい😢

 

 

 

円の購買力　56年前下回る

 

 

輸出企業のために消費税を引き上げ、派遣労働拡大し、低賃金固定化し、国民の購買力を落とし、円安に導いた人たちが誰だったか、国民総認知症の日本人には分からないかもしれませんなぁ・・・・。

 

 

 

もはや、「命を守る行動をして下さい！！」

個々人が自己責任で生きてくださいね・・・ってことなのかも。

 

 

 

後は悲しみを持て余す異邦人🎵

 

 

 

 

80年代の日本は無敵だった　　　インドから見る日本

 

ウォークマン、VHSプレーヤー、ソニーのテレビ、そしてホンダの車がどこにでもありました。日本は世界の工場となっていました。米国はパニック状態で——日本の車を破壊し、関税をかけ、通商戦争を始めました。耳が痛い話ではありませんか？ 

 

ここに全貌があります。

 

 第二次世界大戦後、アメリカは共産主義に対抗する強力な同盟国を作るため、日本に技術と特許を意図的に大量に提供しました。日本はただコピーしただけではありません——すべてを洗練し、改良しました。すぐに彼らの製品はより安価で高品質になり、世界市場を席巻しました。 

 

80年代半ばまでに、日本の自動車メーカーはデトロイトの昼食を食い荒らしていました。レーガンは激怒しました。トランプでさえ、日本がアメリカ製品を十分に買っていないと公に不満を漏らしていました。 

 

そして1985年のプラザ合意が到来しました。 

 

米国、欧州、日本はドルを弱め、円を強くすることに合意しました。それは成功しました——しかし、度を超えて。日本の輸出品は突然高価になりました。お金が日本に流れ込み、株と不動産で巨大なバブルを膨張させました。日本はハリウッドのスタジオを買収し、富を誇示し始めました。 

 

そしてバブルが弾けました。 その後、何十年もの停滞が続きました。「ゾンビ企業」は安価な政府の信用で生かされ続けました。イノベーションは枯渇しました。アップル、マイクロソフト、サムスンが台頭する一方、日本は衰退しました。 中国はこれをじっくり観察し、モデルをコピーしました——しかし、自国通貨の支配をしっかり維持しました。 

 

歴史は繰り返さないが、確かに韻を踏むものです。

 

 

 

 

 

（メモ）

Xの仕様が変更され、各段に利用者のニーズにマッチした世界中のポストを確認しやすくなった。感謝です。

 

最近になって特に日本経済の凋落について経済史を深堀したくなってきた。他国は日本をどう見ているのか。このような記事は大いに興味が沸く。

 

一部、自分の見解とは異なる部分もあるが、勉強になる。

 

 

 

 

昔、バックトゥザフューチャーという映画を学生の頃に見に行った。その映画には、トヨタのピックアップトラック、ホンダのバイク、双葉電子のラジコン、ウォークマン（Aiwaだったかな？）など映像が視聴者に向けられていた。これは「このままだと日本に世界経済を席巻されるぞ」というメッセージが多分に込められていたと思う。

 

今現在は、「このままだと中国に世界経済を牛耳られるぞ」という「韻を踏む」ステージの最終戦にあるような・・・。

 

米国の代理戦争に自衛隊が駆り出されることは勘弁して欲しい・・・・

 

2022年のロシアのドル資産凍結のバイデン政権の判断は正しかったのでしょうか。ロシアの凍結資産（主にロシア中央銀行の海外保有資産）は、2022年のウクライナ侵攻以降、G7諸国（米国、EU、日本、英国、カナダなど）により約3,000億ドル（約45兆円）規模で凍結されているとのこと。

 

これがドル離れが加速するきっかけになったことはサルでも分かりますが・・・。

 

 

 

50代、60代の方は、自分のポートフォリオをどう構築されているのでしょう。

円安は止まりませんし、物価高は続きそう。

気になります。

 

 

 

 

 

 

日本経済弱体化の歴史がよく把握できる記事　1985年が転換点　　トルコから見た日本

 

 

日本は30年間、世界で最も静かな債権者であり続けてきた。 注意深く読んでください。 

 

あなたに2つの出来事を示します。互いに関連がないように見えます。 

 

日本銀行は数週間、たった一つの決定を先送りし続けている。 ワシントンでは、連邦準備制度（Fed）が異例の介入に備えている。 2つの出来事は、同じ物語の表裏一体です。

 

 説明します... 物語は、日本が頂点に立っていた瞬間から始まります。 1985年、世界のトップ10銀行のうち8つが日本の銀行でした。東京はウォール街を上回る巨大な金融センターでした。 ソニー、トヨタ、三菱は世界市場を支配していました。日本は経済的に米国を追い抜く寸前でした。 

 

そして1985年のプラザ合意が到来しました。 米国は日本と欧州を一つのテーブルに集めました。目的は明確でした：ドルを弱め、円を強くする。合意はすぐに効果を発揮しました。円はほぼ2倍に上昇し、日本の発展輸出力が低下し始めました。

 

 日本の対応は二段階でした。 中央銀行は金利を急激に引き下げました。目的は円を再び弱め、輸出を活性化させることでした。 同時に、経済を支えるために市場に兆単位の円が注入されました。 しかし、この印刷されたお金は日本の工場、研究開発、または生産に流れませんでした。 株式市場に流れました。米国債に流れました。新興国の株式に流れました。 生産のために印刷されたお金が投機に逃げました。 1990年、資産バブルが崩壊しました。日本銀行は兆単位の損失を計上しました。

 

日本銀行は金利をゼロに引き下げ、何年にもわたって維持しました。 ゼロ金利が恒久化すると、メカニズムが制度化されました。 日本国民は30年間、自分の預金に利息を得られませんでした。同じお金は日本銀行を通じて国際市場に流れました。ウォール街はその安価なお金で米国債から5%のリターンを得ました。 

 

このシステムの名前は付けられました：キャリートレード。ロジックはシンプルでした。安い日本円、高い米国リターン、その差分がウォール街の懐に。 ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ブラックストーン、大規模年金基金、アジアのヘッジファンド、欧州の資産運用会社。全員が同じ蛇口から水を飲んでいました。 30年後の写真は衝撃的です。

 

 世界のトップ10銀行に、もはや日本の銀行はありません。日本は30年間で世界金融のリーダーシップから転落しました。 日本人の退職者が銀行に貯めた1000万円は、この過程でほとんど成長しませんでした。0.1%の金利はインフレすらカバーできませんでした。 対照的に、ウォール街は30年間で最大の利益を蓄積しました。株式は値上がりし、グローバル資本は成長し、米国財務省は資金調達を確保しました。 この時期を日本では「失われた30年」と呼びます。

 

一国の金融リーダーシップ、国民の預金利息、経済的上昇が、同時に別の国に移転された唯一の時代です。 方程式の弱点 このシステムにはただ一つの条件がありました。日本銀行は金利を引き上げてはいけません。 なぜなら、金利引き上げは円を強くするからです。円が強くなると、キャリートレードのポジションは即座に逆転します。 例で説明しましょう。

 

投資家が借金した時、1ドルは150円でした。1年後、円が強くなり、1ドルが140円に下落しました。投資家が借金を返済するために必要な円の量は同じです。しかし、手元のドルの円換算額が減りました。借金のギャップが生じました。 ポジションが即座にマイナスに転じました。 この場合、投資家はポジションを閉じざるを得ません。手元の米国債を売り、ドルを円に換え、日本円の借金を返済します。 問題は一人の投資家だけではありません。何千人もの投資家が同時に同じことをすると、米国債市場は巨大な売り圧力に直面します。 日本の二つの崖 30年間、日本は弱い円を運命として受け入れざるを得ませんでした。システムは機能しました。

 

しかし、2022年以降、方程式が逆転しました。 米国中央銀行はインフレ対策で金利を急速に5%に引き上げました。日本は同じことをしませんでした。二国間の金利差が4ポイントから5ポイントに跳ね上がり、円は自由落下しました。 この時点から、弱い円は均衡から脱し、破壊に変わりました。日本はエネルギー、食品、原材料の大部分を輸入に頼っています。輸入が高騰するにつれ、インフレが上昇しました。国民の購買力は急速に溶けました。

 

 日本銀行は二つの崖の間に挟まれました。 一方に、金利を引き上げない選択肢があります。この道は円をさらに弱めます。輸入がさらに高くなり、国民がさらに貧しくなります。国内の社会的圧力が大きくなります。 もう一方に、金利を引き上げる選択肢があります。この道は円を強くし、インフレを下げ、国民を安心させます。

 

しかし、同じ行動が30年間のキャリートレードシステムを崩壊させます。グローバル市場が揺らぎ、最初の打撃を米国債市場が受けます。 一方に国民の崖。もう一方にグローバル市場の崖。 2024年8月5日、日本銀行は金利を0%から0.25%に引き上げました。小さな動きですが、30年間で最も深刻な一歩でした。 

 

円は数日で急速に強くなりました。グローバルなキャリートレードポジションが同時に損失を出しました。投資家は緊急売却に走りました。 売られたものの大部分が米国債になりました。米国10年債利回りは数日で20ベーシスポイント上昇しました。日経平均は1日で12.4%下落しました。1987年以来の最大の日次下落でした。

 

 Fedは市場に流動性シグナルを送らざるを得ませんでした。事態は48時間で制御下に置かれました。 しかし、ワシントンに恐怖が根付きました。なぜなら、今回は安く済んだからです。次はそうならないかもしれません。 2026年、米国財務省が更新する必要がある古い債務は約10兆ドルです。つまり、米国は新しい買い手に新しい債券を売らなければなりません。 

 

これを成功させるには、債券市場が健全でなければなりません。買い手の信頼が堅固で、金利が適度に推移し、価格が変動しないことです。 日本発の売り圧力は、この秩序を1週間で崩壊させる可能性があります。債券利回りが急騰し、新規借入コストが上昇し、米国財務省の更新作業が難航します。 Fedの手元に二つの選択肢があります。 一つ目は、自らの金利を引き下げることです。 Fedと日本間の差が縮まり、円は弱含み圧力から解放され、日本は金利引き上げを迫られません。

 

しかし、Fedはまだインフレと格闘中です。金利を容易に下げられません。 二つ目は、直接的な市場介入です。 Fedは公開市場でドルを売り、円を買います。ドルは短期的に弱まります。円は強まります。日本にかかるインフレ圧力が減ります。日本銀行は緊急の金利引き上げを強いられません。キャリートレードは維持され、米国債市場は揺るぎません。 この動きはパラドキシカルに見えます。

 

一つの中央銀行がなぜ自国通貨を売るのか？ 答えはこうです：Fedは短期的なドルの弱まりを許容します。なぜなら、長期的な債券危機の代償がはるかに重いからです。ドルが数ポイント下がっても誰も気づきません。しかし、10年債利回りが急騰すれば、10兆ドルの債務更新がつまずきます。

 

 比喩で考えてみてください。消防士は火を消す前に、その広がりを防ぎます。東京に小さな火花があり、Fedはその火花がニューヨークの債券の森に飛び火するのを望みません。だから、火花のそばに立ち、小さな水をかけます。 水は目に見えないほど少ないです。しかし、そのタイミングと標的はプロフェッショナルです。 最後のポイント 30年が一方に積み上がり、もう一方で成長しませんでした。 今、日本は決断を迫られています。どんな決断を下しても、世界市場はその代償を何らかの形で支払うでしょう。 これは私の個人的な分析です。 事態を追っています。この件であなたをアップデートします。

 

 

 

（メモ）

1985年は日本の転換点だったと気付いたのは20年ぐらい前だったかな。

 

田中派が分裂し、JAL123便墜落、プラザ合意と大事件があったと記憶している。

 

金利の急激な引き下げにより、資金は株式市場に流れ、1989年末には38915円の高値を付けた。

 

1986年に日本とアメリカ間で締結された日米半導体協定をきっかけに、日本の半導体産業がボロボロになるきっかけとなった。

 

2003年には株式市場は8000円を割り、小泉首相の構造改革という名のバーゲンセールで日本の資産はハゲタカに漁られた。

 

2009年3月10日に日経平均株価はこの日、7054円98銭という安値を記録。

 

2007年にもうすぐ20000円の水準が見えてきていたのに、2008年のリーマンショックでぶっとんでしまった。

 

日経平均株価が1989年末の水準を超えたのは、2024年2月22日だった。

 

失われた30年は大きく、日本国民は相対的に貧しくなった。

 

これ以上、貧しくならないために、今後、日本人はどんなポートフォリオでアセットを守るべきなのか。

 

2022年から円安に伴うインフレが鮮明になってきた。

 

実質金利がマイナスの状態が長く続いている。

 

しばらくは「金融抑圧」な状態を続けて実質的な国の債務を目減りさせるような気もする。

 

昔、英国が長期間にわたって金融抑圧をやっていた。

 

あんな感じで日本もやるような気がする。

 

それとも戦争？

 

それだけは勘弁して欲しいなぁ。

 

お願いです・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

”京都府小学生行方不明事件の詳細と教訓”　　とスピン

 

 

2024年7月の警視庁の発表では、毎年、9歳以下の子供たちが、全国で1,000名以上も行方不明になっているのです！そして、10歳以上の子供たちが、なんと17,000名以上も行方不明になっています。

令和5年における行方不明者の状況　（年齢層別）警察庁 （令和6年7月発表） | 浦添の地域密着型ポータルサイト「ビジネス・モール うらそえ」

 

 

 

なぜ、この事件だけ、朝から晩までテレビをジャックするのか。

 

 

 

スピン・・・・

 

 

 

ヤフーニュースでも報道されていますし、アメブロで取り上げている方がいましたが、ぼやかしたいのがこれなのかな。

憲法改正反対デモ、全国へ連帯の輪広がる　国会前には3万人（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

 

ワシントンポストが日本の全国一斉デモを報じた！！ | ニュージーランド永住20年目

 

 

 

馬鹿な国民が支持した政党が推し進めるのだからどうしようもないが、苫米地博士の指摘する、①空域の放棄、②地位協定、③国連敵国条項の見直しなくして改憲したら日本は世界地図から消えるのではないでしょうかねぇ。

インテリジェンスの第一人者、苫米地英人氏「憲法改正したらもう大丈夫ってお花畑の人が多いです」 - JMAX NEWS

 

 

 

ボケ老人の備忘録なので気になさらぬようお願いします・・・

 

 

 

最強通貨から最弱通貨になった「円」

 

スイスでは一杯のラーメンが27スイスフラン≒5400円。

 

アメリカではまずいラーメンが一杯20ドル≒3200円。

 

最近、ランチで定食食べて1500円でも驚かなくなった。

 

日本人の慣れってすごいね。

 

一億総貧民になりそうです。

 

 

 

日本政府が目指す政策は「金融抑圧」。

 

間違いなく。

 

国民の金融資産を実質的に目減りさせ、政府の借金希薄化に活用します。

 

インフレによって。

 

気づいている人は動いている。

 

動かないのは、金融リテラシーの低い労働者と高齢者だけ。

 

 

鴨川メガソーラーから考える　再エネ賦課金と森林環境税とあの国の太陽光パネル

 

 

 

鴨川メガソーラーの事業主⇒AS鴨川ソーラーパワー合同会社

 

AIにここに出資している、ファイナンスしている企業は？

 

で質問すると、電力会社や信託銀行の名前があげられているとの回答。

 

行政指導58回を無視しているということは、県とグルなのかと疑ってしまう。

 

太陽光パネルは90％以上があの国の生産。

 

日本の国土はあの国の太陽光パネルで埋め尽くされ、

 

日本国民は再エネ賦課金を払わされ、

 

森林環境税を払わされ、

 

それらのお金は、利権としてどのように流れていくのでしょうか？

 

連立からあの党が外れ、あの党がずっと独占していた国土交通大臣に愛国者がなると、少しは状況が変わるかも・・と期待。

 

 

”まだ「今だけ、金だけ、自分だけ」で鴨川のメガソーラーやめないんですね。”

 

よく、ウォッチしましょう。

 

 

 

鴨川メガソーラ大規模開発事業の資金調達先はどこでしょう？

鴨川メガソーラの大規模開発に関心あり。

 

 

東京ドーム３２個分の山を、鴨川でメガソーラ４７万枚施工中で、３６万５０００本の樹木伐採するって本当なのでしょうか？

 

 

2019.10.25や2023.9.8のような集中豪雨があっても土砂災害は起きないのでしょうか？

 

 

釧路湿原でも大規模メガソーラ計画がありますが、大規模メガソーラ事業に出資や融資をしている企業は、GrokやGemini,ChatGPTで質問すると、誰もが知ってる企業名が出てきます。ちなみに、CoPilotでは出てきません。

 

反対派の資料の中に出てきた企業名であり、明確な資料ではないのであしからず。

 

 

お試しあれ