AIに質問すると、

主にSamsung(韓国)、Intel(米国)、および一部の台湾・中国・米国の代替ファウンドリやメモリメーカーなどが短期的に漁夫の利を得る可能性が高いです。ただし、影響は限定的で短期的なものです。

とのこと。

 

被害者のご冥福をお祈りいたします・・・

 

 

 

 

キオクシア急落 「半値八掛け二割引」へ向かうのか? | 風になりたいモンキー 

 

 

 

 

。 

 

一読の価値あり 

(引用)

 

【歴史の特異点の終焉】

過去50年の「紙切れマネー実験」は、5000年の貨幣史が仕掛ける壮大な罠だった。 大衆がインフレや目先の株価に一喜一憂し、感情の波に溺れている間に、世界の金融システムはその土台から音を立てて組み替わっている。多くの人間が気付いていないが、私たちは今、「金の再貨幣化(Remonetization)」という、不可逆で冷徹な歴史のうねりの中にいる。

 

※フィアット通貨(純粋フィアット通貨)とは:金などの実物資産の裏付けを持たず、政府の信用(命令)だけで流通している紙幣のこと。1971年のニクソン・ショック以降、世界は完全にこのフィアット通貨の実験場となった。

 

 ※再貨幣化(Remonetization)とは:一度は単なる「コモディティ(商品)」に格下げされた金が、再び価値の最終的な基準や、決済・貯蓄のための「貨幣」としての役割を取り戻していくプロセスのこと。

 

 これは、どこかの独裁政府が命令したから起きているのではない。財政の機能不全、地政学的な分断、そして既存の通貨システムに対する「不信感」の増大によって、システムそれ自体が自己防衛のために「究極のアンカー(錨)」へと回帰せざるを得ないという、極めて論理的かつ進化的な変化なのだ。 この大転換を駆動する「6つのベクター(推進要因)」を、冷徹なファクトとデータに基づいて解剖する。感情を排し、この数字とロジックを脳裏に刻み込め。 一視同仁の冷酷なデータが示す、崩壊と再生のグランドデザインがここにある。

 

 

 ▼  Vector I:準備資産機能と主権のパラダイムシフト 

2022年に起きたロシアの準備資産凍結は、金融史における「終わりの始まり」だった。他国の中央銀行に預けていた外貨準備(フィアット通貨)が、政治的思惑で一瞬にして無価値化するリスクが証明されたのだ。 これにより、すべての主権国家は「発行者リスク(カウンターパーティリスク)」のない資産を求めざるを得なくなった。その答えが「金」だ。

 

誰の負債でもなく、地政学的リスクに左右されない唯一の中立的安全資産。 現在、ドイツ、ポーランド、オランダ、フランスといった欧州の先進諸国において、海外に預けていた金準備を自国内へと戻す「リパトリエーション(本国送還)」が急速に加速している。 彼らは言葉ではフィアットの同盟を謳いながら、裏では自国のリアルな資産を物理的に囲い込み始めている。 

 

※カウンターパーティリスクとは:取引の相手方が破綻したり、約束を違えたりすることで、資産の価値が失われるリスクのこと。金にはこのリスクが一切存在しない。  

 

 

Vector II:民間巨大資本の「静かな地殻変動」 

これまで数十年間、年金基金、ファミリーオフィス、大手保険会社、政府系ファンド(主権ファンド)といった民間の超巨大資本は、ポートフォリオにおける金の保有比率を「最小限」に抑え込んできた。 

 

利回りを生まない金よりも、利回りのある債券の方が優れているというドグマ(教条)を信じ込まされていたからだ。 しかし、その債券市場の「無リスク」という大前提が、各国の過剰債務とインフレによって崩壊しつつある。 彼らが保有する数京円規模の資本から、わずか数パーセントの配分変更(債券から金へのシフト)が行われるだけで、金市場には処理しきれないほどの巨大な津波(需要)が押し寄せる。 

 

コア投資、すなわち戦略的流動性準備として、民間資本が「金を貨幣として再定義」し始めたインパクトは、まだ価格に完全には織り込まれていない。  

 

 

Vector III:中央銀行の「隠された資本再構築」 

欧州中央銀行制度(Eurosystem)は、実は1999年から「ある恐ろしいルール」を実行している。それは、中央銀行が保有する金を「市場価格(時価)」で評価するという会計処理だ。

 ※Eurosystem(ユーロシステム)とは:欧州中央銀行(ECB)と、ユーロを導入しているEU加盟国の中央銀行で構成される組織のこと。 金価格が上昇すると、中央銀行のバランスシート(資産負債対照表)上には莫大な「含み益(再評価益)」が発生する。

 

この含み益は、事実上の自己資本として機能する。 つまり、政府の発行した国債が暴落し、中央銀行が巨額の含み損失を抱えたとしても、金の含み益がそれを相殺し、システムを存続させるクッションになるのだ。 過剰債務に苦しむ国々にとって、これは中央銀行の「静かな資本再構築ツール」に他ならない。現在、このスキームの有効性について、米国国内でも水面下で非常に活発な議論が行われている。

 

 

 Vector IV:信用を担保する「金裏付け債券」の台頭 

どれだけ高金利を提示しても、買い手がつかなくなる国債の未来。そこに登場するのが「金裏付け国債(Gold-backed bonds)」という強力な処方箋だ。 著名な経済学者であるジュディ・シェルトンらが提案するこのスキームは、従来の「いつか紙幣を印刷して返す」という政府の口約束ではない。 物理的な金を「担保とした誓約」として国債を発行することで、投資家からの信頼を劇的に高め、国家の調達コスト(金利)を限界まで引き下げることが可能になる。 これは19世紀のような完全な「金本位制」への回帰ではない。貨幣の流通量を金でガチガチに縛るのではなく、システムの「信頼の基準」として金を組み込むという、極めて現実的かつハイブリッドなアプローチだ。 

 

 

 Vector V:西側中央銀行の「買い手への転向」という爆弾 

これまで金市場を牽引してきたのは、中国やロシア、インドといった新興国の中央銀行だった。西側の中央銀行は、むしろ過去の遺物として金を軽視してきた歴史がある。 だが、このパワーバランスが逆転しようとしている。カナダ、日本、オーストラリア、英国など、伝統的に金保有比率が極端に低い西側の中央銀行が、仮に自国の防衛線として「目標保有率」をわずか数パーセント引き上げたらどうなるか。 市場の計算によれば、それだけで「世界中の鉱山が1年間に生産する全供給量」に匹敵する、凄まじい規模の買い圧力が突如として出現することになる。供給が硬直的な市場において、この需要シフトが何を意味するか、数式を理解できる人間なら一瞬で理解できるはずだ。 

 

 

 Vector VI:デジタル化(トークン化)による流動性の解放 

歴史上、金の最大の弱点は「物理的な重さ」と「決済の非効率性」だった。大金を移動させるには輸送コストがかかり、日常の決済には使えない。だからこそ、軽くて便利な紙幣(フィアット)に敗北したのだ。 しかし、分散型レジャー技術(ブロックチェーン)による「実物資産(RWA)のトークン化」が、この5000年の弱点を完全に消し去った。 

 

※RWA(Real World Assets)トークン化とは:不動産や貴金属などの現実世界の資産をブロックチェーン上のデジタル分散データに変換し、1円単位からでも即座に移転・取引できるようにする技術。 物理的な希少性と地質学的裏付けを持った金が、24時間365日、数秒で世界中にデジタル移転可能になる。これは利便性だけで中身が空っぽのフィアット通貨や、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に対する、民間発の「完璧な競合通貨」の誕生を意味する。所有権の明確さ、裏付け資産の監査可能性、そして検証可能性が担保されたとき、マネーは本来の主人の元へと帰る。 

 

▼ 私たちは今、これら6つのベクターが互いにエネルギーを供給し合い、破滅的な上昇トレンドを生み出す「自己強化型のフィードバックループ」の入り口に立っている。 市場が一度このサイクルに突入すれば、大衆がどれだけ叫ぼうが、エコノミストがどれだけ否定しようが、数理的な帰結として金価格はシステムの再構築が完了するまで上昇を続ける。 利回りがないという反論、ビットコインとの比較、そしてバランスシートが導き出す具体的な未来予想については、すぐ下のセルフリプライで完全に言語化する。刮目して読め。

 

 

本投稿で示した「6つのベクター」が恐ろしいのは、それぞれが独立した事象ではなく、1つの巨大な「時計の歯車」のように噛み合って回り始める点にある。 その狂気的なフィードバックループの動学(ダイナミクス)を、ここに開示する。 

 

【自己強化ループのメカニズム】

 1. 地政学リスクで金の需要が増える(Vector I) 

2. 金価格が上昇する 

3. 中央銀行のバランスシート上の含み益が拡大する(Vector III) 

4. 金を担保にした「金裏付け債券」の発行が容易になる(Vector IV) 

5. 準備資産としての金の正当性と格付けがさらに高まる(Vector I) 

6. トークン化されたデジタルゴールドの資産としての魅力が爆発する(Vector VI) 

7. 民間巨大資本(年金・保険)が追随して買いを入れる(Vector II) 

8. 価格がさらに劇的に暴騰する 

 

このループは、既存のフィアット通貨システムがその過剰債務の重みで自壊するか、あるいは完全に「金の価値」を組み込んだ新しい国際通貨秩序へ移行するまで、途中で止まることはない。 現代の金融エリートや教条主義的なアナリストたちは、今でも「金は金利を生まない無駄な資産だ」という手垢のついた反論を繰り返している。

 

だが、彼らは本質を見誤っている。 「利回りがない」ことが問題になるのは、対抗馬である債券が「無リスクで確実な利回り」を提供できている局面だけだ。 国債の買い手が消え、実質金利がインフレ率によって実質マイナスに沈み、国債そのもののカウンターパーティリスク(デフォルトや通貨暴落のリスク)が意識される世界において、「利回りゼロ・リスクゼロ」の金は、相対的に「最強の利回り資産」へと変貌するのだ。 

 

債券の「リスクフリー(無リスク)」という地位は、すでに過去の幻想に過ぎない。 また、「金価格が急騰すれば、既存の金融システムが不安定化する」という懸念を示す人間もいる。しかし、Eurosystemが証明しているように、時価評価による「秩序だったプロセス」をあらかじめ組み込んでおけば、むしろそれは過剰債務の毒を消すための「解毒剤」として機能する。 

 

さらに、ビットコインをはじめとする暗号資産とのシェア争いを指摘する声もあるが、それらは対立構造ではない。 そしてデジタル決済のインフラ(XRPL等の分散型レジャー)と、5000年の歴史を持つ最強の担保(物理的な金・銀)は、実物資産(RWA)のトークン化という文脈において、互いを補完し合う「最強のハイブリッドシステム」を形成する。 

 

ゾルタン・ポジャール氏が提唱した「Bretton Woods III(コモディティ裏付けの新通貨秩序)」の正体は、まさにこの融合にある。 金の供給増加率は、地球の地質学的な限界によって「年間わずか約1.8%」に厳しく制限されている。 これに対し、人間の欲望と政治的妥協が生み出す紙幣(フィアット)の供給量は、ボタン一つで無限に増殖する。 

 

日次取引高3300億ドルという圧倒的な流動性の海の中で、この供給の「絶対的な有限性」と、中央銀行・民間資本による「無限の需要シフト」が衝突したとき、何が起きるか。 歴史の時計の針は、すでに巻き戻せないところまで進んでいる。感情を捨て、ファクトだけを見ろ。生き残るのは、常に論理的冷徹さを持った者だけだ。

 

 

 

キオクシア急落で思い知る市場の冷徹。「半値八掛け二割引」という底知れぬ底流

 株式市場の熱狂が冷める瞬間ほど、残酷なものはない。17日の東京株式市場で、半導体大手のキオクシアホールディングス(HD)の株価が前日終値から16.1%安の5万2110円まで売られ、ストップ安となった。ほんの数ヶ月前、6月22日の取引時間中には11万2700円の高値を付けていた銘柄が、文字通り「半値以下」へと叩き落とされたのである。  

 

 市場がイケイケのときには「AI革命」「半導体スーパーサイクル」ともてはやされ、どこまでも上昇が続くかのような錯覚を覚える。しかし、潮目が変われば、買い手は一瞬にして消え去り、売りが売りを呼ぶパニックへと変貌する。これが市場の冷徹な現実だ。

 

 相場の世界には、古くから伝わる「半値八掛け二割引」という有名な格言がある。バブルが崩壊した後の底値(下値目処)を算出する際、高値から「半値(50%)」にし、そこに「八掛け(80%)」を乗じ、さらに「二割引(80%)」にするという、弱気相場の恐ろしさを説いた言葉だ。単純計算で高値の「32%」の水準まで下落する可能性があることを示している。

この数式を今回のキオクシアの高値11万2700円に当てはめると、どうなるか。

  • 半値: 56,350円(すでにこの水準を下回っている)

  • 八掛け: 45,080円

  • 二割引: 36,064円

 現在の5万2千円台という水準ですら強烈なインパクトがあるが、格言が示す本当の「底」は3万6000円辺りということになる。「まさかそこまでは」と思う投資家も多いだろう。しかし、投機の清算という波が一度押し寄せれば、市場は実体経済のロジックを超えて行き過ぎる習性がある。

 

 これまでも仕組債の罠やタワマン熱狂への警鐘で触れてきた通り、甘い見通しでリスクを過小評価した人間から順に、市場の「養分」として淘汰されていく。過度な円安やマクロ経済の歪みの中で躍る半導体バブルも、その例外ではない。

 

 今必要なのは、暴落に慌てて手を出すことではなく、歴史と格言が教えてくれる冷徹な水準を頭に入れ、市場が熱狂のツケを払い終えるのを規律を持って見守るリテラシーである。

 

 

 

 

(2) キオクシア - 検索 / X

 

 

 

 
 

 

 

 

(追記)韓国も惨憺たる状況・・・

 

 

 

 

 

 

 

 企業物価指数(CGPI)が7%を超えた。夏以降、原材料・エネルギーコストの上昇分が消費者価格へ本格的に転嫁されるとの見方が強い中、政府の燃料油・電気・ガス補助金を中心とした物価高対策は、再び延長・拡大の方向にある。

 

 しかし、この「対症療法」は根本解決を先送りする弊害が目立つ。最大の問題は財政負担の際限なき拡大だ。これまでのエネルギー補助は累計10兆円超に達し、赤字国債で賄われるケースが多い。補正予算や予備費の繰り返し使用は、将来世代へのツケを積み上げ、財政規律を緩め、円安を助長しかねない。

 

 

 

片山大臣の発言でいったん円安の流れにストップがかかった・・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以下、機械翻訳・・・読むと気持ち悪くなる。

 

日本は米国債の約1.2兆ドルを保有している。 

英国は約9370億ドルを保有している。 

彼らは米国債の2大外国保有国である。 

 

しかし、ここに問題がある: 両国とも、自国の債券市場で深刻なストレスに直面している。 

 

日本の利回りが上昇している。 英国の利回りが上昇している。 自国政府の資金調達コストが上昇している。 

 

自分の家が崩れかけているときに、他人の家の建設をいつまで資金援助できるだろうか? 

 

だからこそ、日本と英国の利回りが爆発的に上昇したとき、米国の利回りは無傷ではいられない。 

 

外国の買い手が消えつつある。 

 

そして外国の買い手が消えたとき、問題は単純になる: 誰が債務を資金援助するのか? 答えは最終的に常に同じだ。

 

 中央銀行である。 彼らは介入する。 利回りを抑え込む。 誰も欲しがらない債務を買う。 それを「安定」と呼ぶ。 しかし現実には、これはイールドカーブコントロールである。 

 

そしてその結果は、ほとんどの一般人にとって想像を絶する。 

 

なぜならイールドカーブコントロールは債務問題を解決しないからだ。 

 

それは痛みを移すだけだ。 債券市場から 通貨へ、 インフレへ、 貯蓄者へ、 普通の人々の購買力へ。 

 

システムを本当の意味で癒すためには、資産価格がデフレする必要がある。 債務は清算されなければならない。 

 

不良資本は死ななければならない。 投機はリセットされなければならない。 

 

しかしシステムはそれを許容できない。 なぜなら、現代の金融世界全体が膨張した資産価格、安価な債務、無限の借り換えの上に築かれているからだ。 

 

だからクリーンな答えはない。 痛みのない出口もない。 誰もこれがどう終わるかを正確には知らない。 

 

しかし一つだけほぼ確実なことがある: リセットの前にカオスが来る。

 

 

 

 

(メモ)

 現代の金融システムそのものが膨張した資産と安価な債務を前提としているため、引き返せない泥沼に陥っている。痛みのない出口が存在しない以上、最終的に訪れるカオスから身を守るためには、国家や中央銀行の「安定」という言葉を鵜呑みにせず、高い金融リテラシーを持って自己防衛するしかない。鉄壁のポートフォリオはどうあるべきか・・・・。

 

 

 

 

7/9 追記 

 

 

 

 



【10年間の実証実験】娘に授けた最高の財産は「金融リテラシー」だった話

 

 

 長女が高校生にあがる頃に始めたジュニアNISA。年に30万円ほどを入金し、オルカンと金のETFをコアにしてスタートした。

 

 

 

 大学生になってからは「家庭内金融教育」を開始。実際の運用画面を見せながら、複利の仕組みや「72の法則」、そしてピケティの「r>gの法則」を教え、運用で本当に大切なのは「長期・分散・規律・低コスト」の4つだと伝え続けた。

 

 

 

 2年前に就職してからは、家に入れるお金をクレジットカード決済で新NISAの積立枠に投資させている。貯まったポイントもすべて再投資に回す「ポイント投資」も徹底。ルールは極めてシンプル、「ジャスト・キープ・バイイング(ただ買い続けよ)」これだけだ。

 

 

 

 親が拠出した300万円と、長女自身が積み立てた72万円、合計372万円の元本は、今年4月に約10年間で800万円を超えてきた。

世界株インデックス(MSCI ACWI・円)の過去30年の年平均リターンは9.8%。今後30年も同じリターンが続くと仮定すると、この800万円は30年後に1億3,000万円になる。ここに毎月3万円の積立を継続すれば、積立分だけで約6,500万円。つまり30年後、長女は2億円前後の資産を持つ可能性がある。

 

 

 

 彼女の資産が3,000万円を超えてくる頃には、ピケティの法則や「K字型経済」の意味も、きっと実感として理解できるだろう。下落局面は、積立投資にとっては絶好の「養分補給期間」。しっかりブレずに継続してほしいものだ。

 

 

 

 わが家の資産運用の実証実験は、大成功と言っていい結果になった。子どもたちには「金融リテラシー」という一生モノのスキルを武器に、これからの厳しい世の中を生き抜いてほしいと願っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今年4月に就職した次女の金融資産も順調に育っている・・・・。

 

 

突飛なニュースに接した際、その出所はどこか、なぜ今のタイミングなのか、そして水面下でそれによって利益を得る勢力は誰なのかを冷徹に勘繰ることは、情報が氾濫する現代を生き抜くための基本的なリテラシーである。しかし、現実の政治や経済の裏で蠢く「実利的な陰謀」と、ネット上で安易に消費される「陰謀論」は明確に区別されなければならない。最近ネット上を賑わせた「植田日銀総裁が幽閉されている」という説は、まさにその見極める力が試される格好の事例である。

 

 

事の発端は、植田総裁が感染症による入院のために金融政策決定会合を欠席した際、元内閣参事官で経済学者の高橋洋一氏が関連動画などで「幽閉された」と指摘したことだった。これがSNSを通じて急速に拡散され、あたかも日銀内部や政府による権力闘争の陰謀であるかのように語られた。

 

 

確かに、マクロ経済や金融政策の決定プロセスの裏には、特定の団体や政治勢力が利益を最大化しようとする水面下の画策、すなわち情報戦やロビー活動といった「本物の陰謀」が常に存在する。そうした経済の裏の背景を疑う目を持つことは極めて重要だ。

 

 

しかし、今回の幽閉説のように、公式な病気入院という客観的な事実を無視し、検証不可能なセンセーショナルな物語を肥大化させるのは、典型的な「陰謀論」の罠である。実利を伴う本物の陰謀を見抜くための批判的思考が、いつの間にか、ただ刺激的なエンターテインメントを消費するだけの思考停止にすり替わってしまっては元も子もない。

 

 

不確かな情報に踊らされ、突飛な妄想を真に受けていては、国家や金融機関が仕掛ける本当の「金融抑圧」や、私たちの資産を脅かす本質的なリスク(水面下の動き)を見失うことになりかねない。

 

 

私たちに今求められているのは、単にあらゆる事象を疑うことではない。目の前のニュースが、構造的な利害関係に裏付けられた「本物の陰謀」なのか、それとも大衆の不安や関心を煽るだけの「陰謀論」なのかを冷徹に選別し、見極める力である。情報のプロット(筋書き)に溺れず、ファクト(事実)をベースに経済の本質を見抜くリテラシーこそが、厳しい時代を生き抜くための最大の防衛策となるのだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

一方で、気になることもある。

 

上記ポストの引用 少し気になる内容

 

日本銀行のたった一つの政策変更が、世界中の何十億もの人々にどう影響を与えることができるのか? それは、日本が単なる日本ではないからだ。 何十年もの間、日本は世界の金融システムにとって最大級の低コスト資金供給源の一つだった。 投資家たちは円を安く借り入れ、その資金をドルや他の通貨に換え、世界中でより高い利回りの資産を購入してきた。

 

 米国債。 欧州債。 新興国債務。 株式。 不動産。 信用。 リスク資産。 

 

これが円キャリートレードだ。 それは静かに、世界の流動性を豊富に保ち、利回りを低く抑え、借入を容易にし、資産価格を高く押し上げてきた。 だが、日本銀行が政策を変更すると、その仕組みが逆回転し始める。 投資家たちは円を買い戻す必要が生じる。 

 

円を買い戻すために、彼らは外国資産を売却する。 外国資産が売却されると、流動性が消滅する。 流動性が消滅すると、利回りが上昇する。 利回りが上昇すると、借入が難しくなる。 そして、圧力を最初に感じるのは新興国市場だ。 外国資本は、最も弱くレバレッジの高い国々から最初に逃げ出す。 通貨は下落する。 債券利回りは上昇する。 輸入インフレは増大する。 

 

中央銀行は、成長が鈍化している時でさえ、通貨防衛を余儀なくされる。 これが、日本銀行の政策変更が東京から何十億もの人々の日常生活に波及する仕組みだ。 政府は高い金利で債務を借り換えることになる。 企業はより高い利子負担に直面する。 消費者は高金利の融資を受けることになる。 住宅市場は停滞する。 株式は再評価される。 雇用は弱まる。 年金は打撃を受ける。

 

 現代世界は貯蓄の上に築かれていない。 それは債務の上に築かれている。 政府は安価な債務に依存している。 企業は安価な債務に依存している。 消費者は安価な債務に依存している。 資産価格は安価な債務に依存している。

 

 だから、世界最大級の低金利マネー供給エンジンの一つが停止し始めると、世界はスムーズに調整できない。 再評価せざるを得ない。 そして、これらの変化が本格的に発動すると、世界中で簡単な資本も、無限の借り換えも、安価な借入も、もはや存在しなくなる。 キャリートレードは日本で始まるかもしれない。 だが、そのショックはグローバルだ。

 

 

 



 

2026年7月1日、米国フロリダ州で金と銀が正式に法定通貨となった。

州議会が全会一致で可決したこの動きは、決して一過性のブームではない。世界のお金が「印刷される紙切れ」から「実物資産」へと静かに先祖返りを始めた決定的なシグナルだ。

 

もちろん、米ドルが今すぐ消え去るわけではない。しかし、合衆国憲法第1条第10節には「州は金銀以外を債務弁済の法定通貨にしてはならない」と明記されている。政府が紙幣を乱発し、インフレで通貨価値を実質的に削り取る「金融抑圧」が進む今、各州は憲法という原点に回帰し、自己防衛へと動き出したのだ。

 

この潮流はフロリダだけにとどまらない。すでにユタ、テキサス、ルイジアナなど多くの州が金貨・銀貨を通貨として認定し、サウスカロライナやミズーリなども追随の構えを見せている。米国内で広がるこの「ドル依存からの脱却」は、中央銀行によるドル離れ・ゴールド回帰の動きとも完全に共鳴している。

 

いくらでも印刷できる管理通貨制度の限界を、市場や地方政府はとうに察知している。日々のインフレで預貯金の購買力を削り取られる現代において、現物資産という「絶対的価値」を自らの手に取り戻す闘いは、すでに始まっているのだ。国民の資産を静かに溶かす国家の罠から生き抜くため、我々も今こそ真の金融リテラシーを試されている。

 

 

 

 

ゴールドが法定通貨へ

 

 

 

 

 

 

セブンスターの木

 

1990年前後、日本を襲ったリゾートマンション熱狂を覚えているだろうか。ゲレンデ直結の物件に人々が群がり、価格は高騰を続けた。だが、バブル崩壊とともに市場は一瞬で瓦解し、かつての資産は固定資産税と管理費を垂れ流し続けるだけの「負動産」へと化けた。あの時、学生だった私は買わずに済んだが、もし社会人であれば高値で掴み、大火傷をしていただろう。歴史は繰り返す。ただし、今回は形を変えて。今、目の前にある「湾岸タワマン熱狂」から、あのバブルの終わりの始まりと同じ足音が聞こえてならない。

 

 

世間はいまだに「不動産は安全資産」「円安だから外国人投資家が買い支える」という神話を信じている。しかし、マクロ経済の潮目は完全に変わった。足元では1ドル162円後半という強烈な円安が進むが、日銀の相次ぐ利上げによって政策金利のターミナルレート(最終到達点)が意識され始め、長期金利は上昇トレンドにある。海外の投機筋にとって、利上げによる「円高反転」は利益確定の売り抜けサインだ。外資が引き手になれば、過熱した湾岸エリアの価格崩壊は一気に現実味を帯びる。

 

 

最も深刻なのは、世帯年収1,500万円程度でもてはやされ、超低金利を前提に40年以上のフルローンを組んだ「パワーカップル」と呼ばれる実需層だ。金利上昇局面においては、売り手の強気な価格と買い手の購買力の限界が「ワニの口」のように開き、市場の在庫は積み上がり始める。

 

 

かつて金融機関は、リテラシーの低い顧客にリスクを隠して「仕組債」を乱売した。形を変えた今の主犯は、身の丈を超えた長期住宅ローンではないか。甘い言葉に乗せられ、一生金融機関の「養分」として金利を払い続ける人生はあまりに過酷だ。マヒした市場を生き抜くために、今こそ冷徹なリテラシーと自己防衛の目が求められている。