"ストップ！過労死"実行委員会、全国ニュース第5号を読んだ。
http://www.stopkaroshi.net/leaflet/news005.pdf
日本の労働事情を変えるために、頑張っている人たちがいて、安倍総理含めお偉いさんも関わっているのはわかった。
でも、過労死防止基本法が成立したとして、労働事情が大きく変わるかというと、変わらないと思う。
法律制定して労働事情が変わるのなら、労基法が存在している時点で今の状況にはならないはずだ。
どうも活動家って、物事の片面しか見ていないように見える。
労基法があっても労働者が訴えを起こさないのは、日本の保身的で我慢が美徳とされる文化習慣のせいで仕方がない。
それでも、この法律違反を無くそうと思ったらいくらでも方法はある。
労基法違反のリスクを過剰なまでに高くしたり、告発者に多大なメリットを齎す仕組みを作るだけでいい。
けれども、そうなってしまうと大変なことになる。
今突然、労基法を一切違反できなくなるとどうなるだろうか。
国レベルでの危機になるだろう。
賃金が払えない、業務が回らない等の理由から倒産する企業は数しれず、ただでさえ、時間当たりの生産性が低い(データ上ではなく、サビ残含む実質ベース)日本は、瞬く間に国際競争力を失うのだろう。
もっとも、長期的に考えたら可処分時間が増加することによって消費が増え、経済が好転するとかあるかもしれない。わからないけど。
けれども、今の日本はもう大手術に耐えられる状況にはないんじゃないかと思う。
少なくとも、大手術を行うことが可能な地位にいる人は、しがらみから大手術に賛同することはできないだろう。
治療したいのなら、ショックを与えないように、段階を踏んで確実に処理を行わないといけない。
お偉いさんたちは、どう考えているのだろう。本質的な部分は基本的にメディアに露出することがない。
メディアも、メディアに情報を提供する人も経済の中で生きているから、本質的な情報が露出しないってことが仕方が無いのはわかるのだけれど、果たして本当にその情報媒体に価値があるのかは疑問だ…
ただ、何かに疑問を呈している人がどこかでその事実を表面化させたなら、それは本当に価値のある情報なのだと思う。
そんな情報を発信して、誰かに影響を与えられるようになりたいなあ。