風は昨日よりは、穏やかなになったようです。
昨日は、まるで台風のようでしたから。
今日も森永卓郎氏と鈴木亘弘氏の対談です。
そうなんだそうです。
本当の事を言うと干されるんだそうです。
前にもテレビ出演中に、子供から「なぜ日本の彼方此方にアメリカの軍の基地が有るんですか？」と言うような内容の質問に、
森永さんが、「あれは、日本を守るためではなく、日本を監視するために有るんです」と答えたら、後で、そのテレビ局から注意を受けて、二度と呼ばれなくなったと言うような話をTwitterの動画で聞きました。
それじゃ、
コピペします。
「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」（鈴木 宣弘,森永 卓郎） | ＋αオンライン | 講談社（1/2） (gendai.media)
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。
大手新聞社と地上波テレビ局は無視
鈴木宣弘（以下、鈴木） 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。
森永卓郎（以下、森永） それでもいっぱいいますよ。
鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。
森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。
私は2023年5月に、『ザイム真理教』（三五館シンシャ）という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。
この本について、ネットメディアとか、タブロイド紙、週刊誌がたくさん取材に来たんですよ。アマゾンでは3週間ほど経済書の売上ランキングのトップを走っていたので。
森永卓郎氏
ところが、大手新聞社と地上波テレビ局からは無視されました。対応がきれいに分かれている。
森永 いま、いろんな番組のコメンテーターの間では、「絶対に本当のことを言ってはいけない。干されるぞ」と言われているんですよ。
鈴木 でも、先生はまだ干されていませんよね。
森永 いや、私もけっこう干されましたよ、とくに東京の報道番組や情報番組の仕事はなくなりました。
番組名を言うとひと悶着起きるので言えないんですが、あるプロデューサーがやってきて、「森永さん、申し訳ないですけど、ちょっと番組全体をリニューアルすることになったので、降りてもらえませんか」と言う。
「リニューアルされたのは私だけだった」
森永 「わかりました。しょうがないですね」と返事をして、翌月にその番組を見たら、リニューアルされたのは私だけだった（笑）。
鈴木 そうだったんですね（笑）。
森永 テレビに出続けようと思ったら、こう言わなきゃいけない。
「いま、日本の財政は逼迫（ひっぱく）していて、孫や子の代に借金を付け回ししないためには、消費税の継続的な引き上げは避けられないんです。国民の皆様、一緒に増税に耐えましょう」と。
こう言っておけば、テレビに出続けられる。
でもこういう方針ってそもそも放送法に違反しているんですよね。多様な意見を紹介するのがメディアの役割なんだから。
鈴木 本来はそうですよね。
森永 いま、地上波テレビは鈴木先生のほうが出ておられるんじゃないかな。
鈴木 それはないですよ（笑）。
つづき 後半
「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由
どこも出版を引き受けなかった
鈴木 でも、どうしてそんなことになるんでしょうか。消費税や、財政政策についての発言がそんなに制約を受けるなんて。
鈴木宣弘氏
森永 この『ザイム真理教』にも書いたのですが、財務省がカルト教団だからです。
そのことはみんな知っているんですよ。でも言ってはいけない。だから大手出版社はどこもこの本の出版を引き受けてくれなかった。
「逮捕されて済むならやりましょう」
森永 行き詰まって、三五館シンシャという、中野長武（おさむ）さんという編集者が１人でやっている出版社に原稿を送ったところ、これは世に問うべき本だ、やりましょうと返事が来たんです。
「この本を出したら中野さんも逮捕されるかもしれないですよ」と言ったところ、「森永さんと僕の2人が逮捕されて、それで済むならやりましょう」と（笑）。
鈴木 なるほど。そのくらいの覚悟で出版されたんですね。国税の査察が入ったりしないんですか。
森永 そういう心配もあって、『ザイム真理教』の印税は手を付けずに取ってあるんですよ。訴訟費用の備えも必要ですし。
スラップ訴訟に負けたことはない
森永 具体的な中身については言えませんが、スラップ訴訟を受けたことも複数あります。いまのところ一度も負けていないんですが、裁判費用がかかっちゃうのでダメージはある。
あと税務調査については、いまのところ大丈夫です。うちは１割ぐらいで、その程度であれば税務調査はないと言われてはいるんです。ただ、いずれやられるかもしれません。
それでも捕まるのなら仕方がない。そのときは東京拘置所から中継しようとラジオ局と相談しています（笑）。
日本はもう〇シアや中国、北朝鮮のようになっているんですよ。言論の自由が日に日になくなっている。
でも、私のところは農業をやっているので、月に10万もあれば食っていける。いまのところ年金は給付制限を受けて、1円ももらっていませんが、年金だけでもぜんぜん食えてしまう。
だから、『ザイム真理教』を出版して仮にメディアの仕事をすべて失っても問題はない。だったら、死ぬ前に本当のことを全部書いておこうと思ったんです。
財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られている
森永 ほかにもヤバい話を書きかけてはいるんですけど。たぶんどの出版社も引き受けてくれないでしょうね。
鈴木 しかし、お話を伺って先生の覚悟をひしひしと感じました。みんなもっと森永先生を支えなきゃいけないですよ。私も一緒に闘います。農業の分野ではそれなりにがんばってはきましたので。
森永 本当のことってなかなか通らないですよね。農水省の役人をうちに泊めて再教育しようかと思っているぐらいです。
鈴木 仮に農水省の役人の中にわかっている人が現れても、いまの農業政策は財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られています。
彼らが官邸に上げ、規制改革推進会議において、同志の連中が策定してしまう。そういうズブズブの利害関係の中で農業政策が決められていて、農水省はそれに文句すら言えない。そうした構造がある。
自律とは自由を確保するための手段
森永 なぜアメリカに全面服従しているのか、その原因についてだれも語っていない。この30年のあいだ日本経済が低迷を続けた原因は、一つは財務省がやった緊縮財政、もう一つはアメリカへの全面服従ですよ。
それをやめるためにも、SINIC（サイニック）理論（※）の言う「自律社会」を早く確立しなければならないと思っています。
※ オムロン（当時は立石電機）創業者の立石一真氏が唱えた未来予測。70年代以降の情報化社会の到来を正確に予想していた。
森永 「自律」というと我慢ばかりでなんだか権力側からの抑圧のように思うかもしれませんが、自律とは本来、自由を確保するための手段なんです。
大都市に暮らしている人って、失業とか、離婚してひとり親家庭になるとか、ちょっとしたことで生活が破綻してしまう。
なぜそうなるかというと、家賃や住宅ローンが高いからです。
あと、電気代などエネルギーに払うお金も滅茶苦茶高い。最後に食費がとてつもなく高い。逆に、この3つの出費を抑えるだけで、自由な生活を取り戻すことができる。
途中まですがコピペ終わり。
なーんか、読んでて何もいう事なしです。(;´Д｀)
ご訪問ありがとうございました。
風邪ひきました！鼻の奥 カラカラ (´Д⊂ｸﾞｽﾝ