好景気とはなんだろう。コトバンクによれば『景気のよいこと。経済活動が活発で金まわりがよいこと』だそうだ。景気がはたしてよいのか悪いのか、その判断には景気動向指数なるものも利用されているが、問題点はWikiに書かれている通りだろう。決め手にならないところで、いろいろな指標で判断されているようだ。
さて日本に今まであった好景気の中で、多くの国民が好景気であることに疑問を持っている好景気がある。それがいわゆる「いざなみ景気」（2002年2月から2009年3月まで）だ。小泉内閣（
2001年4月26日 - 2006年9月26日）では指標の上では改善もある。労働者数は増加しており、ＧＤＰも増えている。したがって指標上は好景気に分類されることもありえる（というか国債３０兆円枠をあっさり撤回したり、経済政策失敗が数字となること避けようともしていたのだろう）。しかし労働者数の増加にも関わらず総賃金が減少するということもおこっていて、そこに着目すればこれを好景気だとはとても言えないだろう（賃金減少のために国内の需要は減少だ）。より消費、需要が少ない形に経済の構造を変えているのだ。構造改革なくして成長なしではなくて、成長しないように構造改革しましたといったところだ。ＧＤＰの増加も、今までの好景気での増加に比べると雀の涙であるばかりでなく、寄与するのがほとんど輸出企業の増益でそれは国民にほとんど還元されていないのだ（多少の還元はあるだろうが、これからもそれほど期待できないことがこれから分る）。まさにＧＤＰという指標の穴ということだろう。実際は、不況が進行している（しかも人為的に）のに輸出で誤魔化されていたと言うことだ。国民の実感が正しく、御用学者の主張はインチキだということでもある。（リーマンショックで輸出が減って不況になったというより、化けの皮が剥がれただけである。景気循環説もまた経済学のゴミ理論のひとつである）
好況、不況の定義に関して個人的なもの（スティグリッツ教授等近い考えを持つ人も多いだろう）を披露させてもらえば、需要が供給に追いつかない経済の循環不全状態が不況で、ほぼ一致しているのが好況だろう。そうなってくると成長率は基本的に関係ないことになろうが、技術の進歩は常にあり、生産性は毎年上がっているはずなので、一人当りの実質ＧＤＰは上がっていてあたりまえだろう。人口の増減、物価の増減、貿易等の影響を除去したＧＤＰも上がっていて当たり前だろう。そういう意味では成長率は参考にはなる。
そこで重要なことは、生産の拡大と同時に消費の拡大も起きるのが成長であるという大前提（経済が循環であるということ、合成した上でも正しいのかということも重要）を踏まえて、見せかけの指標に騙されないことであろう。
需要不足が問題であるのに、供給不足の状況だと勘違いして、少子高齢化のせいだとか勘違いしてはいけない。トリクルダウンに価値はなく、トリクルアップ（中下層に厚く対応することこそ正しいという考え）を推し進めることも大事だ。