このデフレ不況を克服するために、これさえやっておけばよいといった一枚の切り札があるわけではなくて、あれもこれも皆やらなくてはいけない。失業対策も、金融緩和も、財政政策も、為替対策も、金融業に対する規制も、産業育成も、全てやらなくてはいけないことだ。
それらに比べれば、ささいなポイントではあるが、あまり他では指摘されていなかった経費、交際費に関して、アベノミクスで改善されているというニュースがあった。木を見て森を見ない財務省の中にも、使われたお金からも税金は入ってくるということに気付いている人間がいるということだ。具体的には、例えば中小企業では、上限６００万、損金として認められるのがその９０％だったのが、上限８００万、全額損金算入可となったらしい。もっと大胆にやってもいいと思うが、税金には捕捉の問題がある。財務省が消費税に拘るのも理屈のない話ではない。
税金は基本的に経済を冷やすものである。ただしどのような税なのかということで、そこに大きく差がある。消費税は、お金の移動のたびにそれを削っていく税であるから、もっとも経済に悪い税であるのは間違いないだろう。貯蓄性向の低い低所得層に、比率的に強く働くというのもマイナスである。
集められた税がほとんど全て使われれば、それはプラスの効果がある。しかし使われ方の差はまたしても大きいだろう。一番良さそうなのは投資財に使うことだ。ただし、その代金を受け取った人や企業の貯蓄性向が高いと台無しだ。貯蓄性向の低い低所得層に使うというのもいいやり方である。ただし、現実に起こったように、それをそのまま貯金してしまう状況を何とかしなければ、効率が悪い。この辺りが知恵の見せ所だろう。最悪なのは、財政再建に当てて使わないこと。それと負けず劣らずダメなのが、法人税減税に使うことだ。かなり規模の小さな途上国なら、法人税減税が景気浮揚に繋がることもありえる（投資の有益性と同じ理屈）。しかし構造的に、規模が大きく生産性の高い先進国で成功するわけがないし、実際失敗例はあっても、成功例はない。（グローバル企業の租税回避問題への対応、全世界でタックスヘイブン撲滅の機運が高まっているのに、日本をタックスヘイブンにするなどというのは愚か過ぎる。また、企業競争力とも関係がない）
ただし、法人税減税でも推進すべきものはある。長期にわたる研究開発や設備投資など、費用として控除されるべきお金が会計年度のために年毎にばらつきがあり、それを改善することで結果的に法人税減税になるというのは、アベノミクスでおこなわれている法人税減税のひとつであるが、正しい。簡単に言えば、税は貯める黒字部分から取ればよいのだ。（これは家庭に関しても言えるだろうが、税に関する作業が煩雑になるという問題がある）