前回、書いたように生産性から考えれば、少子高齢化は問題ない。問題は労働者の給与である。
少子高齢化で働く人の数が減り、もし減った人がその分より多く生産するようになったら、その分給与を増やさなくてはいけない。そして増えた分から、税なり何なりで、老人のための費用を徴収する。多少仕事がきつくなるのはしかたないがそれで全てまるくおさまる。
人が減って仕事が増えたならば、労働者は給与アップを要求しよう。
より多くの給与を求めることは我侭などではけっしてない。（より多くの配当を求めることはよろしくないが、逆の傾向にある）
また、ゆめゆめサービス残業などしてはいけない。
給与が増えると需要が減って求人が減るって？そもそもそれは需要と供給の法則の拡大適用で正しくないが、強いてそれを是とするならば、労働者という供給が減っているのだから給与アップは当たり前だ。
政府や経営者の問題ばかり指摘してきたが、これらは労働者がしなくてはいけないことだろう。