アメリカも9月1日となりました。先ほど、私が住むところから車で45分のところにあるケノーシャを訪問しに、先ほどトランプ大統領が近くのウォキーガン空港に到着したところです。ですが、周りの道路は全て検閲および封鎖され、気軽に見に行けるような雰囲気ではないため、また今夜のニュースで訪問の様子を見たいと思います。
さて今日訳す記事は、アメリカにおける失業給付金についてです。共和党は以前より、高額の失業給付金の上乗せ（上乗せ額は週600ドル。今年４月から７月末まで約４ヶ月に渡って上乗せされてきました）は、失業者の求職意欲を損なうと主張してきました。
この点について、ずっと共和党内でも意見がまとまらない中、8月8日にトランプ大統領は今年７月に失効した給付金の上乗せを週400ドルで続けるように大統領令を出しました。憲法上、連邦政府の支出は議会に権限があるため、この大統領令は法的に問題があるとされ、民主党は「週600ドルの給付金上乗せを延長することができなかったため、違法な大統領令で目をそらそうとしている」と反発していましたが、結局この週400ドルの給付金上乗せで進むこととなり、現時点で６つの州が追加で給付することを始めているようです。
今日の記事の内容は、どちらかというと給付金の上乗せは必要ないのではと感じさせる内容となっています。みなさんの意見はいかがでしょうか。今日も拙い日本語訳ですが、宜しくお願いします。
今年7月の終わりに週600ドルの失業給付金の引き上げがなくなり、代替案が見えなくなったことから、エコノミストは、このことが、失業した労働者とコロナウイルスのパンデミックからの早期経済回復の両方を損なう可能性があると警告していた。
しかし、最近出されたJPモルガンのアナリストによると、この甘い効用があった満了（失業給付金の満了）は「経済全体の急激な転換点を示してはいない」とした。
JPモルガンのエコノミストであるジェシー・エドガートン氏は、「他の多くの指標となる、高頻度な支出と活動指標が今年8月に入っても上昇し続けているため、給付金の満了によって、経済全体に大きなターニングポイントとなっている兆候はほとんど見られない。」と述べた。
国家経済局が8月に発表した論文によると、引き上げられた給付金が終了すると、典型的な失業給付金は週812ドルから257ドルに下がる。 労働省のデータによると、現在3,000万人以上のアメリカ人、つまりおよそ5人に1人の労働者が失業手当を受け取っている。
Century Foundationの見積もりによると、600ドルの給付金の引き上げの満了により、アメリカ経済から1週間あたり約150億ドルを浪費することを回避できると予想されている。
経済政策研究所による別の調査では、失業者に対する援助の拡大が5月の個人所得を8240億ドル押し上げていることが分かっている。 非営利団体によると、この追加された給付金を2021年半ばまで延長した場合、GDPを平均して3.7％のプラスすることとなる。
アトランティックカウンシルのプログラムおよび政策担当ディレクター、ジョシュリプスキー氏は8月の初めに、「景気刺激策がなければ、アメリカ経済は底を打つ可能性がある。」と語った。 「何百万人もの失業者、全国の賃貸人、中小企業の経営者、そしてすべての州政府がこの危機で助けを求めている。私たちは後で値札を心配することができる。あなたの家が燃えているとき、消防士にそのホースがいくらかかるかは聞かないだろう。」
トランプ大統領は8月8日、大統領令によりこの援助を部分的に回復させている。 トランプ大統領は当初給付金の引き上げを週に400ドルと想定していたが、ほとんどの失業したアメリカ人はおそらく300ドルを受け取ることになる。 わずか6つの州で現時点、数百万人となる失業者たちに給付金を分配し始めている。
しかし、3000万人のChase銀行のクレジットおよびデビットカード所有者のデータによると、2兆2000億ドルの大規模なCARES法の一環として4月に制定された追加の失業援助が終了して以来、ここ最近の支出が実際には、わずかに増加したことを示唆していた。
それでも、データは、失業率が7.8％を超える州と比較して、失業率が低い州の方が支出が多いことを示している。
エコノミストのエドガートン氏は投資家へのメモで、「毎週の失業給付金の追加600ドルの満期が経済に直接影響する部分のデータにいくつかの影響はもたらしたが、それは 経済全体へのターニングポイントとはなっていない。」と記述している。