トランプ大統領が昨日ケノーシャを訪問し、ツイッターは荒れていました。CNNニュースでもトランプ支持派と反対派のディベートを行い、人種差別と暴力行為をめぐる論争がまだまだ続くことを示唆していました。
今日は今年の選挙戦におけるロシア介入についての記事を訳したいと思います。正直、現時点で本当にロシアが干渉しているのかどうか判断できるほどの証拠はありません。ですので、あるニュースソースからの1つの記事としてお読み頂けますと幸いです。今日も拙い日本語訳ですが、宜しくお願いします。
今週火曜日、FacebookとTwitterによると、2016年の大統領選挙に干渉したロシアの組織が再び干渉し始めており、偽のアカウントによるネットワークと左翼のニュースサイトのように設定したウェブサイトを使用し始めていると述べた。
インターネット研究機関（I.R.A)として知られるクレムリンに支援された組織による偽情報キャンペーンは、この機関が4年前から続けている努力を繰り返し、有権者を民主党の大統領候補であるバイデン氏から遠ざけ、トランプ大統領を手助けしている最初の公的証拠となる。
諜報機関は、ロシアや他の国々が今年11月の大統領選を混乱させることを積極的に試みており、ロシアの諜報機関が過激派サイトやソーシャルメディアを通じて、アメリカ人に陰謀説を流していることについて何ヶ月も警告してきた。
ホワイトハウスがここ数週間、ロシアの干渉を軽視し、11月の選挙と海外の脅威に関する情報をより厳しく制御しようと努めていたにも関わらず、今回FacebookとTwitterはこのロシアによる干渉の証拠を提供してくれた。トランプ政権の最高情報局は先週日曜日、中国がモスクワより重大なリスクであることを示唆している。
FacebookとTwitterは、2016年に彼らが提供するサービス上で起こった、広範囲の偽情報キャンペーンに反応するのが遅かった（ロシアの取り組みに対して、２社はFBIより警告を受けた）として、彼ら自身の従業員からでさえ、この問題に立ち向かうのに十分なことをしていないという批判に直面し続けている。
一部のアメリカ当局者は、ロシアの諜報機関が過激派のウェブサイトを使用し、陰謀論を広め、米国に分裂を植え付けようとする広範な試みについて懸念を示している。 そして、今週火曜日にFacebookとTwitterが特定した活動のいくつかは、まさにそのような情報ロンダリングとなっていた。
偽のネットワークとサイトは、2016年のこの組織による取り組みほど大きくアメリカ人には届かなかったが、キャンペーンには新たな亀裂が生じた。ロシア側は、本物のアメリカ人を雇いウェブサイトに投稿させている。 Peace Dataと呼ばれるこのサイトでは、語り手とコンピューター生成画像を使用し、合法的なニュース組織のように見えるものを作成している。
インターネットリサーチエージェンシーは2016年の大統領選挙では非常に活発で、最近の超党派上院情報委員会の報告では、トランプ氏の選挙を支持するロシアの干渉について詳しく報告されている。
匿名の条件について語ってくれたアメリカの諜報機関の関係者によると、このグループは今年のロシアの活動の重要性は低いとされている。FacebookとTwitterで最近確認されたグループの活動は、明白であり、検出されるように設計されているようだと関係者は語った。
しかし、Peace Dataサイトは、「情報ロンダリング」のより心配されるべき例であ理、モスクワによる、より潜在的で危険な取り組みのように感じられる。ロシアの諜報機関は同盟国や工作員を使用し、偽情報を含む記事をさまざまな過激派ウェブサイトに掲載している。
「ロシアは隠すためにより懸命な努力をしている。彼らはますます難読化を重ねている。」と語ったベン・ニモ氏の会社であるグラフィカはFacebookと協力して偽サイトのレポートを発表している。 「しかし、彼らはまだ捕らえられる。」
I.R.A.は、オンライン求人掲示板で作者を求人していると、Peace Dataのために文章を書いたことがある、あるアメリカ人フリーランサーの作家は語った。
この作者は、ロシアの作戦を知らぬうちに協力したことによって彼のキャリアが傷つくのを恐れ、匿名でいることを求めた。彼は自身でこれまで書いた文章へのリンクから、この求人広告に答えたところ、すぐに電子メールが届き、彼が選択した任意のテーマに関する新しい記事を提出するようにと依頼を受けた。
彼の以前の文章で、この作者はバイデン氏が民主党の進歩的な価値観を代表できているかどうか、そして彼が左翼派のアメリカ人の票に値するかどうかについて頻繁に異議を唱えていた。
彼はウェブサイトのために書いた記事がかろうじて編集されていたと述べた。彼は、書いた文章にたった75ドルしか提供してもらえなかったが、彼の仕事に対して支払いを受け取れてハッピーだったと付け加えた。この報酬は電子決済で送られてきた。
I.R.A. はFacebook上で偽のニュースサイトを構築する初期段階にあるように見える。 Facebookによると、この組織は13の偽アカウントとPeace Dataを宣伝するための2ページを作成しており、14,000人がフォロワーとなっていた。
Facebookのセキュリティ責任者であるNathaniel Gleicher氏によると、このページの目標は、人々を「グローバルニュース組織」と称するPeace Dataのウェブサイトに誘導することであるようだと語った。
このサイトの最初の活動は、2019年10月に他で発行された記事のシェアを開始したところからだった。 2020年3月、サイトは独自の記事を英語で発行し始めている。 3人の編集者がこのサイトに掲載されている。しかし、彼らの写真を綿密に研究したところ、彼らの顔はコンピューター生成された画像であることが明らかになった、とニモ氏は述べた。
「掲載に関しては、バイデンーハリスキャンペーンからかなりかけ離れていた。」とニモ氏は語った。ニモ氏によると、掲載される話題はアメリカにおける人種差別から環境と資本主義に及ぶと述べた。バイデン氏が民主党をより右派へ持っていくであろうとするいくつかの記事で主張している。
バイデンキャンペーンのスポークスマンであるビル・ルッソ氏は、ロシアの活動は「2つの不変的事実の証拠となる：ロシアはドナルド・トランプに代わって私たちの選挙に干渉することを試みていること、Facebookのプラットフォームはこれらの取り組みの主要なベクトルとなっていること」と述べた。
「トランプ大統領がロシアの干渉に対して抗議することを拒否したことで、Facebookが自身の規則を施行し、自身のプラットフォームが私たちの民主主義の基盤を侵食されるために使用されないことを確実にするためにより多くを行なっていくことが、ますます重要になっている。」とルッソ氏は述べた。
FacebookはF.B.I.の助言のもと、独自のプラットフォームでPeace Dataアカウントとページを識別し、Twitterや他のサイトと連携し、I.R.A.が運用するネットワークを削除しようとしている。同社は、I.R.Aのネットワークからメッセージを送られてきた約200人に連絡を取ったと語った。
F.B.I.はこの組織の関与を認め、声明の中で、「この問題に関する情報を提供し、国家の安全と民主的プロセスに対する脅威からの保護を強化する。」と述べた。
問題に精通している2人の人物によると、この組織による活動は最初に国家安全保障局を含むアメリカの諜報機関によって発見されたと語った。
N.S.A.の職員およびサイバー司令部は今回の件についてコメントを控えた。しかし、先月の外務省の記事によると、この両組織を率いるポール・M・ナカソネ准将が、2018年の中間選挙で、2つの機関によって検出された脅威をF.B.Iと共有していると述べている。
広報担当者によると、ツイッターは今週火曜日、「ロシアの国家主体に確実に帰属するプラットフォーム操作」を理由に、Peace Dataに関連する5つのアカウントを一時停止したと述べた。
Twitterによると、アカウントは質が低く、スパム活動に従事していたため、広範囲にフォローされたり、注目を集めたりすることはなかった。それでもTwitterは、Peace Dataへのリンクを共有しようとする今後の試みをブロックしていくと述べた。
Facebookは前回の大統領選挙以来、およそ12のI.R.A.関連の活動に対して取り組んできた。昨年10月、Facebookはモザンビーク、カメルーン、スーダン、リビアなどのアフリカ諸国を狙ったロシアの影響力があるネットワークを削除したと発表している。
同社によると、このオンラインネットワークは、米国に起訴されて2016年の大統領選挙に干渉したとして告発されたロシアの寡頭政治家であるYevgeny Prigozhin氏に関連していると述べた。
そして4月にFacebookは、ガーナとナイジェリアにて、対立するコンテンツでアメリカ人をターゲットとするロシアが支援する運用を排除している。
先月、国家対諜報安全保障センターの所長であるウィリアムR.エヴァニナ氏は、次の選挙での投票に影響を与えようとするロシア、中国、イランによる広範な試みを発表した。しかし、行政当局は民主党がトランプ氏を傷つけるためにロシアの脅威を煽っていると主張している。
日曜日のFOXニュースチャンネルでの出演で、国家情報局長として5月に配属したジョン・ラトクリフ氏は、ロシアではなく中国がより重大な脅威であると主張した。
中国が米国への影響力を高めたいと考えていることを情報筋が説明した一方で、北京が今年の大統領選挙に影響を与えるために直接行動を起こしているという直接的な証拠はないと述べた。
研究者たちはまた、自国で作成される偽情報キャンペーンについても懸念しており、最近のロシアの取り組みでは、偽情報が米国で行われたように見えるようになっているとした。 Peace Dataのウェブサイトでは、アメリカ人ジャーナリストを雇い、アメリカ人の意見で書くように勧めるだけでなく、ポップカルチャー、政治、活動を組み合わせて、若い聴衆にアピールしている。
「それはこれらが持続的で適応的であることを示している。」とニモ氏は語った。 「しかし、ロシアが聴衆を見つけるのに以前よりずっと苦労していることも示している。」