主催5団体を代表が出席者を出迎える
年明け恒例行事、日本自動車工業会(自工会 片山正則会長)､日本自動車部品工業会(部工会 有馬浩二会長)､日本自動車車体工業会(車工会 増井敬二会長)､日本自動車機械器具工業会(自機工 山田勝己理事長)、日本自動車販売協会連合会(自販連 金子直幹会長)主催の「自動車5団体新春賀詞交換会」が、1月5日にThe Okura Tokyo（ホテルオークラ東京）プレステージタワー「平安の間」で開催。約1200名が出席した。
冒頭、能登半島地震の被災者に対して出席者全員が黙祷を捧げ、続いて主催5団体を代表して片山正則（いすゞ会長CEO）自工会会長が以下のような挨拶をした。
「まずは、令和６年能登半島地震により犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地域のみなさまの安全確保、そして一日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げます。
私は、本年1月1日より、日本自動車工業会の会長職に就任いたしました。100年に1度の大変革の真っ只中で会長職を担うことについて、改めて、その重責に身の引き締まる思いでございます。豊田前会長に築き上げていただいた課題解決に対し、チームで取り組む形を進化させ、副会長や理事の皆さまと一致協力しながら、全力でこの難局を乗り越えていく決意であります。
直面している課題は多岐にわたりますが、今後も自動車及びモビリティ産業が基幹産業として日本経済に貢献するために向こう2年程度をスコープに取るべき具体的なアクションを洗い出し、7つの課題として取りまとめました。この中で物流の停滞が懸念される2024年問題への対応は、喫緊の社会課題です。自動車産業の枠を超えて、他産業との連携を図り、自動運転技術の積極的採用や運行システムの更なる効率化など、各種取り組みを推進いたします。
カーボンニュートラル実現については『敵は炭素であり内燃機関ではない』として、マルチパスウエイの必要性を世界に訴えてまいりました。電動車の普及促進に必要なインフラ整備やこれらを後押しする政策が求められますが、これをモビリティ産業への大きな変革期のチャンスと捉え、研究開発投資を増加させ、新たな市場へのアクセスを開拓することで、競争力の向上に向けて取り組んでまいります。
さらには、国産電池・半導体の国際競争力確保、競争力あるクリーンエネルギー、業界を跨いだデータ連携といった課題についても、全力で解決に向けて邁進いたします。
今後私たちは自動車以外の様々な産業の皆様とも手を携えて、官民のオールジャパンで様々な課題を解決し、持続可能なモビリティの未来を築いてまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。最後に、本日ご出席の皆さま方の、今年１年のご清栄を祈念いたしまして、私からのご挨拶とさせていただきます」。
（写真左から）三部敏宏（ホンダ社長）、日髙祥博（ヤマハ社長）、内田誠（日産社長兼CEO）、
鈴木俊宏（スズキ社長）自工会副会長
豊田章男・自工会前会長の挨拶に続き、 吉田宣弘・経済産業大臣政務官、鶴田浩久・国土交通省 物流・自動車局長が来賓として挨拶した。