三菱自動車工業株式会社（加藤隆雄代表執行役CEO）が、2023年度から2025年度まで3ヵ年の新たな中期経営計画「チャレンジ2025」を3月10日に発表した。
「チャレンジ2025」は2035年までの長期ロードマップを作成したうえで立てられた。
これまで行ってきた構造改革により筋肉質で機動的となった経営体質を基盤に、地域戦略の「選択と集中」と、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続したうえで、安定的な収益基盤を確立をめざす。また、研究開発費と設備投資をそれぞれ30％増額。特に、電動化、IT分野、新事業への支出割合を増やすことで、会社の持続的成長を実現する。
本計画の主な取り組みは以下の通り。
・販売台数110万台、営業利益2,200億円(営業利益率７％)を目標
・アセアン・オセアニアに経営資源を集中、台数・シェア・収益を拡大
・今後5年間で16車種(内、電動車９車種)を投入
・今後6年間で研究開発費・設備投資の総額を過去水準と比較して約3割増加
(2026年度以降は、電動化・IT/新事業への配分を約7割に引き上げ)
・カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減
2030年までに総額2,100億円を投じ、15GWhの電池調達
・さらなるアライアンスとの連携強化(OEM商品相互補完 等)
自動車メーカー固有アセットを活用した新事業への挑戦
(エネルギーマネジメント、バッテリーリユース、データ販売など)。