一般社団法人電子情報技術産業協会（時田隆仁代表理事 JEITA）が、2020年9月に設立した「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」に関する記者説明会を1月17日に実施。5G/ローカル5G関連市場の本格的な立ち上がり時期や、今後の見通しを多角的な視点で把握できる情報を得るべく、「ローカル5G関連市場調査」を実施し、ローカル5G普及のトリガーとなる要素を落とし込んだ2030年までのロードマップを含むレポートなどについて、長谷川史樹・運営委員長（三菱電機通信システムエンジニアリングセンター 標準化担当部長）と小林康宏・調査ワーキンググループ主査（日本電気政策渉外部 担当部長）が説明した。
日本のローカル5G普及のロードマップは、①2020～2022年 黎明期 ②2023～2024年 導入期 ③2025～2030年頃 普及期の3段階で進むとした。
①黎明期
• アーリーアダプターによるPoCが主体のステージ。
• 「総コスト 2,000万円弱」という1サイトあたりのコスト目安をクリアし、映像伝送においてアップリンク約0.5Gbpsを確保できるようになったことで、導入のし易すさが高まり、ユースケースの増加に転じる契機となった。
②導入期
• 大企業による比較的大規模なPoCが主体であるが、商用導入も増え始めるステージ。
• 黎明期において、多くのユーザーから指摘のあった、通信の品質/安定性等を改善し、業界特化ソリューションの蓄積と横展開を推進することで、導入件数が増える。
• さらに、普及期を迎えるにあたり、中小企業や小規模案件にも適用できるようになることが重要である。
そのため、初期設定等が不要となるゼロタッチインストール機能の実装や、端末価格の低廉化、All-in-One 仕様の小規模基地局の提供ベンダー拡大が不可欠となる。
③普及期
• 企業や案件の規模に合わせて、様々なフィールドで商用導入が進むステージ。
• NR-Lightによる軽量版産業用IoTの台頭や、TSN機能の拡張によるミッションクリティカルIoTの本格導入など、アプリケーションの拡張が進展し、産業用IoTユースケースの多様化が更なる普及をけん引することになる。
