新年あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。昨年は、新型コロナウイルス感染拡大が一進一退を繰り返しながらも、少しずつ社会の動きはコロナ前に近づいていると実感できる年でありました。コロナ禍によるさまざまな制約がある中で、会員をはじめ多くの関係者の皆さまから多大なるご支援・ご協力をいただきましたことに、改めて深く感謝申し上げます。

 一方で、日本の自動車産業は依然として厳しい状況に置かれております。歴史的な円安

やウクライナ情勢の影響により、資材・エネルギー価格の高騰や、半導体・部品などの供

給制約が続いており、各社の経営や事業に大きな影響を与えております。数多くの新車の

納期に半年以上を要する事態なども解消されておりません。

 わが国の自動車産業は、全就業人口の約1割にあたる 550 万人の方々が働き、60 兆円に

のぼる製造品出荷額や、14 兆円を超える輸出総額、1.2 兆円の設備投資額など、日本経済

をリードする重要な基幹産業です。自動車産業・業界の動向は、間違いなく日本経済の今

後を左右するものであり、私ども自動車産業は、一層身を引き締めて現在の難局に立ち向

かう所存ですので、よろしくお願いいたします。

 こうした中、昨年決定されました「令和5年度税制改正大綱」においては、本年末まで

現行制度のままエコカー減税等を延長いただくなど、ユーザーの負担増や市場の混乱など

が、一時的にでも回避されることとなりました。政府・与党をはじめ関係の皆さまのご尽

力に厚く御礼申し上げます。これからの新しいモビリティ社会に向けては、自動車の枠に

とどまらない幅広い議論が求められております。モビリティがもたらす新たな経済・社会

像を見据えて、私どもとしては負担軽減・簡素化を前提に、受益と負担の関係を再構築し、

税体系を抜本的に見直すよう、引き続き議論を続けてまいりたいと考えております。

日本の自動車産業は新たなモビリティ社会に向けて大きな舵を切りつつありますが、

経団連では十倉雅和会長、豊田章男自工会会長、有馬浩二部工会会長の3委員長体制で昨

年9月に「モビリティ委員会」が始動し、11 月初旬には、岸田文雄総理および関係閣僚と

の「モビリティに関する懇談会」も開催されました。また私どもが業界側の対応窓口を務

めます自民党自動車議員連盟には、政府と経団連の動きをサポートしていくべく「モビリ

ティを軸に成長する未来社会を考える会」も発足し、政官財が連携して「モビリティ社会」

の構築に向けた体制が整った形です。

 私ども自動車業界も、こうした動きに呼応しつつ、GX(グリーン・トランスフォーメ

ーション)やDX(デジタル・トランスフォーメーション)、CASEや 2050 年カーボン

ニュートラル(CN)の実現といった 100 年に一度と言われる大変革期のこれら諸課題に

精力的に取り組んでまいる所存ですので、幅広い関係各位の皆さまとの連携のほど、どう

ぞよろしくお願い申し上げます。

 私どもは創立 75 周年を迎えた 2021 年度、自動車ユーザーも含めて、自動車にかかわる

全ての方々に改めて「ありがとう」と感謝を伝える場をつくりたいとの想いから、日刊自

動車新聞社との共催で新たに「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」を創設いたしまし

た。第2回となる昨年も前回並みのご応募をいただきましたが、選考委員から高く評価さ

れている素晴らしい取り組みについて、1月中旬に公表される選考結果を私自身も大変楽

しみにしております。ご応募いただきました全ての皆さまに厚く御礼申し上げます。愛称

のCSP大賞(シー・エス・ピー たいしょう)とロゴも決まり、さらに認知度も高めて本

年の第3回につなげてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 加えて当会議所は本年も「税制」「交通安全」「保険」「クルマ好き拡大」を重点事業として取り組んでまいります。

 「税制」につきましては、短期的には環境性能割の廃止など、中期的には自動車重量税

の将来的な廃止や燃料税の見直しなど、長期的には税体系抜本的見直しによる税のあり方

の検討などと、「短期」「中期」「長期」とステップを踏んだ活動を展開していくことにして

おります。

 「交通安全」につきましては、コロナ感染拡大のタイミングにより昨年開催できなかっ

た体験型交通安全イベント「交通安全。アクション」実施に向けて準備を進めており、引

き続きイベントや講演会などの多様な啓発・PR活動を継続・強化してまいります。

 「保険」につきましては、当会議所も深くかかわる「自動車損害賠償保障制度を考える

会」による精力的な世論喚起や陳情活動が実を結んだ成果として、自賠責保険料積立金の

一般会計からの繰り戻しが6年連続で実現することとなりました。しかし、約 6,000 億円

にものぼる本積立金の全額返済にはいまだ遠い道のりが残されており、引き続き「考える

会」と協力して諸活動を展開する予定です。

 「クルマ好き拡大」につきましては、フォロワーや閲覧者も増えてきている Facebook や

Twitter などの新しいコミュニケーションツールを引き続き活用し、若い人たちにクルマ

の魅力や楽しさをアピールしていきます。また会員研修会は講演をオンライン開催するこ

とで、今まで聴講できなかった遠方の方々にも参加いただいており、さらなる内容の充実

に取り組みます。

 私ども日本自動車会議所は、会員をはじめとする関係団体・企業・関係省庁などとの情

報共有や連携強化に努め、「自動車関係団体の総合団体」としてさまざまな取り組みにチャ

レンジしてまいります。引き続き倍旧のご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い

申し上げます。最後になりましたが、この1年の皆さまのますますのご健勝とご活躍をお

祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 

 

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