一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）時田隆仁代表理事が、12月15日年末代表理事会見を開催。電子情報産業の世界生産見通しを発表した。
電子情報産業の 2022 年の世界生産額は、対前年比 1%増となる 3 兆 4368 億ドルの見通し。巣ごもり需要の反動減や消費の減速により、電子機器ならびに電子部品・デバイスはマイナスとなった一方、自動車・産業部門を中心としたデジタル化の進展やデータ利活用の高度化・自動化によるソリューションサービスの好調が下支えとなり、微増を堅持する 見込みとなった。
2023 年はウクライナ情勢の長期化懸念など世界経済の不透明感は残るものの、各国での景気対策やデジタル変革に向けた投資拡大によるソリューションサービスのさらなる伸長が見込まれ、またカーボンニュートラル対応向けの需要などによる電子部品の伸長が期待されることから、世界生産額は前年比 3%増の 3 兆 5266億ドルとなり、過去最高の世界生産額を更新する見通し。
品目別では、2022 年はソリューションサービスと半導体が過去最高を更新する見込みで、ソリューションサービスは 2023 年も引き続き過去最高を更新する見通し。
2022 年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、対前年比 8%増となる 39 兆 4837 億円が見込まれる。巣ごもり需要の反動減はあるものの、円安により海外での価格競争力が向上したデジタルカメラやプリンター、電気計測器などがプラスに推移し、また自動車の電動化や電装化率の向上を背景に電子部品・デバイスの搭載数が増加、円安での底上げもあって輸出が好調に推移していることが要因です。国内生産額は前年比 2%増の 11 兆 1243 億円で、2 年連続の対前年比プラス成長となる見込み。
今後は、新たな価値を生み出し経済成長の源泉となるデジタル変革に向けたソリューションサービスでの需要拡大が見込まれることから、2023 年の日系企業の世界生産額は、前年比 3%増の 40 兆 7599 億円を見通し。国内生産額は、前年比 3%増の 11 兆 4029 億円と見通し。
JEITA の取り組みについては「今年 6 月の就任会見にて、この先のデジタル化の地殻変動を起こすのは『カーボンニュートラル』であり、企業の事業継続のためには、デジタルを活用した『グリーントランスフォーメーション』が必要となると申し上げました。その潮流はさらに加速しています。昨年 10 月に JEITA が立ち上げた『Green x Digital（グリーンかけるデジタル）コンソーシアム』は多様な 業種の企業に続々と新たに参画いただいており、発足時点の約 50 社が、現在は 130 社を超える会員数となりました。目下、 コンソーシアムで取り組んでいるのは、サプライチェーン上のCO₂の見える化です。
先週、ソリューション提供企業やユーザー企業など計 35 社と、企業間の CO₂データを交換する実証実験を開始したことを発表しました。今回の実証実験は、多様な業界の企業が共通的な方法で算定した排出量データを、異なるアプリケーション間でデータ連携し、サプライチェーン上の CO₂排出量を正確かつ効率的に把握できるようにすることが目的です。2023 年 6 月末までの実証実験完了をめざします。JEITA は本コンソーシアムを通じて、サプライチェーン上の CO₂を見える化する仕組みを構築・適正に運用管理することで、企業間の協働や消費者の行動変容を促し、社会全体の脱炭素化が進展する未来の実現を目指し ます。世界各地の共通ルールの策定に向けた動きと調和させながら、地球環境に配慮した持続可能な社会を構築するために、官民一体となって CO2 排出量見える化に向けた仕組みやルールの社会実装に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています」と時田代表理事は述べた。
