一般社団法人電子情報技術産業協会は、6 月1 日に開催した「第 12 回定時社員総会」で綱川智（東芝取締役会議長）が任期満了で会長を退任し、新たに、時田隆仁（富士通社長）が会長に就任した。任期は 1 年。
時田会長は1988 東京工業大学工学部金属工学科卒業後富士通に入社、2019 年に社長就任して現在に至る。
2022年度重点事業として、グリーントランスフォーメーション、人材育成、半導体の3点を掲げた。
「新型コロナウイルス感染症により、社会全体のデジタル化は過去に例のない勢いで進展しつつある。この先のデジタル化の地殻変動となるのは「カーボンニュートラル」。CO₂の削減は、企業の事業環境を大きく変える要因でもある。従来の CO₂削減といえば、各国政府が決めた排出削減目標や制度への対応が主だったが、いま世界中で打ち出されているカーボンニュートラルは、本質的にはグローバル市場での選別や金融資本市場からの格付けを意味するものであり、それらに対応できなければ、企業は事業継続ができなくなるといっても過言ではない。そのために必要なことは、「グリーン」と「デジタル」を組み合わせること、「グリーン x デジタル」、言うなれば、「グリーントランスフォーメーション」だ。
JEITAが主導的な役割を果たし、JEITA会員/非会員を問わず、デジタル技術を提供する企業とデジタル技術を活用する企業の双方が集う、「Green x Digital（グリーンかけるデジタル）コンソーシアム」 を昨年 10 月に立ち上げた。「Green x Digital コンソーシアム」では、デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体の CO₂データを見える化するデータ共有基盤の実現を目指している。現在、共通データフォーマットや開示範囲等のルール作成に向けた検討を進め ており、本年度後半には実証実験も行う計画だ。
カーボンニュートラルのみならず、あらゆる分野においてデジタル化が急速に進展する中、デジタルトラン スフォーメーションを担う次世代のデジタル人材を育てていくことは、年々重要性を増している。日本政府が推進する「デジタル田園都市」を実現するためには、デジタル技術を提供する企業のみならず、デジタル技術を活用する企業にもデジタルの教養や知見を持った人材が不可欠。これからふるさとのインフラを担う人、教育を担う人、医療や福祉を担う人など、さまざまなプロフェッショナル分野を担う方がデジタルの素養や思考を持つことが大切で、それによって、社会のデジタル化はこれからより進展していく。
半導体も重要なテーマの 1 つ。Society 5.0 やカーボンニュートラルの実現に向けて、縁の下の力持ち となるのが半導体。また、デジタル社会において、半導体は国民生活にも多大な影響を及ぼすことから、 国家安全保障の見地からも極めて重要な製品として位置づけられるようになった。このような環境下で、 我が国における研究開発やサプライチェーン強靭化に向けた政府への提言はもちろんのこと、半導体ユーザー企業や製造装置、素材産業とも連携を図り、高等専門学校などにおける半導体関連カリキュラムの導入支援など半導体産業を担う人材の育成にも力を入れていく」と時田会長は述べた。
