自動車販売に大きな影響を与える税制改正の動向に対する各業界団体によるロビー活動も本格化する季節がやってきた。
こうしたなか、クルマと同様に過度な税負担の是正を主張し続けている全国のGSで組織する全国石油商業組合連合会（全石連、森洋会長）と石油会社の団体、石油連盟（月岡隆会長＜出光興産社長＞）、全国石油政治連盟（西尾恒太会長）が、11月13日に国会議事堂近くの憲政記念館大講堂で「―石油サプライチェーンの維持強化を―石油増税反対 総決起大会」を開催。会場には全国各地から集まった代表、の約500名が参加し、野田毅・自民党税制調査会最高顧問、甘利昭・自民党税調会長をはじめ国会議員、秘書も100名ほどかけつけた。「増税反対」の鉢巻きとタスキを身に着けて、気勢を上げた。
森洋・全石連会長は「分散型エネルギーのSSは地域のインフラを支える住民拠点SSが全国7000か所整備され、来年は目標の8000か所は達成できる見通しです。今年も自然災害が多く発生、最後のインフラを支える砦が住民拠点SSです」と主催団体を代表して挨拶した。
総決起大会では、政府・国会に対して、消費者の負担軽減を目指して「石油サプライチェーンの維持強化」をスローガンに、石油諸税の軽減を求める。①これ以上、石油増税には絶対反対！ 国民・消費者の負担増となる、これ以上の石油諸税の増税や、カーボンプライシング、とりわけ炭素税等の新税創設に反対
②これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな！
自動車燃料の多様化が進む中、ガソリン車等との課税公平性を図るべき
③これ以上、ガソリンスタンドを減らすな！
過疎地や離島等への安定供給、災害時における燃料供給確保のため、石油サプライチェーンを維持強化するべき の3点を要望事項とし、その実現を強く求めることを決議した。
ガソリン料金にはガソリン本体価格のみならず、ガソリン税と石油税にも消費税が課税される二重 課税の状態が続いており、すでに5兆8700億円もの税金が課されている。2019年10月から消費税率の10％へ引き上げられたが、タックス・オン・タックス金額は約3300億円にも達する。
また、EV車や天然ガス車といった次世代燃料車には減税や補助金が実施されているが、中古車市場で主流のガソリン車やディーゼル車には税制の優遇措置が取られておらず、課税の公平性を著しく欠いているとの問題を指摘した。
これらの重税はガソリンスタンドの経営を直撃し、ピーク時の1994年度には全国に6万ヵ所あったSS総数は、現在3万ヵ所に半減した。そのため、SSが3ヵ所以下になった市町村が325ヵ所に達し、災害時における燃料の安定供給という面からSS過疎化が一層進んでいる点が決議文に盛り込まれた。
総決起大会の最後は、参加者全員でシュプレキコールを上げ、気勢を上げた。
大会終了後、参加者は地元選出の国会議員に対して、それぞれ陳情を行った。
