トヨタ（豊田章男社長）は、11月1日に開催された「全国トヨタ販売店代表者会議」を開催。現在の販売ネットワークを改め、2022年から2025年をメドに、原則として全販売店での全車種併売を開始することを確認した。
全国に先駆け、来年4月から東京のメーカー直営販売店4社が融合する新会社「トヨタモビリティ東京」を設立。チャネル制を廃止し、統一看板、グローバル共通のトヨタブランドロゴのもと、東京直営店を「ひとつのトヨタ」として全車種販売をトライアルで開始する。
新たなモビリティサービスにも着手。
今年12月からカーシェアリングサービスのトライアルを中野区の20拠点程度で開始、来年2月からは、東京直営店20店舗程度を活用して都内全域に展開する。来年初めをメドに、税金や保険の支払い、車両メンテナンスなどの手続きをパッケージ化した個人向けの月額定額サービス、愛車サブスクリプションサービス「KINTO」をトライアル導入する。
豊田章男社長は「全てのお店で全ての車種を扱うことができるようになれば、これまでにない地域密着型のサービスを生み出すことが可能になります。『地場』であることの強みを活かし、それぞれの地域に根差した、新しいモビリティサービスを開発、提供することができれば、トヨタの販売ネットワークは、その地域にとって『かけがえのない存在』となり、ひいては、トヨタグループの『アドバンテージ』になると思っております」と語った。
なお、東京以外の地域では、販売する車種は共通となるが、チャネルは今後も維持される。
