自動車販売に大きな影響を与える税制改正の動向に対して各業界団体によるロビー活動も本格化している。こうしたなか、クルマと同様に過度な税負担の是正を主張し続けている全国のGSで組織する全国石油商業組合連合会（全石連、森洋会長）と石油会社の団体、石油連盟（月岡隆会長＜出光興産社長＞）、全国石油政治連盟（西尾恒太会長）が3団体共催で、11月14日に国会議事堂近くの憲政記念館大講堂で「―石油サプライチェーンの維持強化を―石油増税反対 総決起大会」を開催した。会場には全国各地から集まった代表の約500名が参加し、「増税反対」の鉢巻きとタスキを身に着けて、気勢を上げた。
森洋・全国石油商業組合連合会会長は「今年は自然災害が多く発生した年でした。地域のインフラを支える住民拠点SSを全国8000ヵ所備える活動を進めたい。来年10月の消費増税に際し、自動車税と自動車取得税の引き下げで4000億円の財源が必要になると言われており、その穴埋めをガソリン税の引き上げで賄うという報道も出ている。それでは、消費者の負担を増やす結果になり、意味がない。断固反対する」と主催団体を代表して挨拶した。
総決起大会では、政府・国会に対して、消費者の負担軽減を目指して「石油サプライチェーンの維持強化」をスローガンに、石油諸税の軽減を求める。①これ以上、石油増税には絶対反対！ ②これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな！ ③これ以上、ガソリンスタンドを減らすな！の3点を要望事項とし、その実現を強く求めることを決議した。
ガソリン料金にはガソリン本体価格のみならず、ガソリン税と石油税にも消費税が課税される二重 課税の状態が続いており、すでに5兆6000億円もの税金が課されている。2019年10月に予定通り消費税率の10％への引き上げが実施されると、タックス・オン・タックス金額は約3300億円にも達する。
また、EV車や天然ガス車といった次世代燃料車には減税や補助金が実施されているが、中古車市場で主流のガソリン車やディーゼル車には税制の優遇措置が取られておらず、課税の公平性を著しく欠いているとの問題を指摘した。
これらの重税はガソリンスタンドの経営を直撃し、ピーク時の1994年度には全国に6万ヵ所あったSS総数は、現在3万ヵ所に半減した。そのため、SSが3ヵ所以下になった市町村が312ヵ所に達し、災害時における燃料の安定供給という面からSS過疎化が一層進んでいる点が決議文に盛り込まれた。
総決起大会の最後は500名がスローガンをシュプレヒコール。大会終了後、参加者は地元選出の国会議員に対して、それぞれ陳情活動を実行した。
