三菱自動車（益子修CEO）が2019年度3月期中間決算を発表。席上、7月の西日本豪雨災害および9月の台風21号、24号の業績への影響を明らかにした。
西日本豪雨は岡山県の水島工場と周辺のサプライヤーに大きな被害を及ぼし、11万台の車両生産・出荷が影響を受けた。それにより、営業損益14億円、営業外・特別損失12億円の合計26億円の損失。台風21号と24号では、営業損失10億円、営業外・特別損失4億円で合わせて14億円の損失。
これら自然災害による被害総額は、約40億円に達した。
西日本豪雨に際し、三菱自動車では中小サプライヤー258社へ109億円の買掛金前払いを実施。復興支援のため、本社からのべ30名を派遣した。
益子修CEOは「今回の自然災害では、日本の物づくりの強さを再認識した。サプライヤーは系列を超えて最短期で金型を作り直し、部品を供給していただいたことを改めて感謝したい」と語った。
なお、三菱自動車の中間決算は、売上高1兆1693億円（23.4％増）、営業利益569億円（29.0％増）、当期純利益519億円（7.0％増）。グローバル販売台数59万4000台（19.0％増）で、そのうち国内販売台数は4万8000台（12.0％増）。3月に発売を開始したエクリプス クロスの新車効果により、登録車が2万1000台に台数を増やした。
「6月以降の自然災害による生産、出荷への影響があったものの、上期業績は当期計画に沿って概ね順調に推移した。下期も業績回復を着実に軌道に乗せるとともに、三菱自動車のあるべき姿として、規模の拡大にのみを追うのではなく、収益力のある持続的成長に向けた基盤づくりに全力を尽くしたい」と益子CEOは述べた。
