マツダ（丸本明社長）が2019年度3月期中間決算を発表。席上、7月の西日本豪雨災害の業績への影響を明らかにした。
豪雨発生後、広島県の本社工場（本社、宇品）、山口県の防府工場の操業を一時休止し、再開後も生産量を抑制、9月10日から正常操業となった。その結果、生産台数4万4000台、海外生産用部品2万3000台が減少した。業績への影響は、概算で約280億円の損失。
このうち上期業績には、車両の減少100億円、車種ミックスおよび海外生産用部品の減少50億円、生産ロスに伴う固定費の特別損失37億円で、合計約180億円の影響が出た。上期の連結出荷台数は、グループ内在庫活用により、約2万2000台の減少。
豪雨の影響による販売減のため、今期の営業利益見通しを、期初公表1050億円から700億円に下方修正。来期に向けた足場固めに務める。
なお、マツダの中間決算は、売上高1兆7291億円（4.4％増）、営業利益309億円（▼59.6％）、当期純利益244億円（▼61.5％）。グローバル販売台数は79万6000台（2.0％増）で過去最高を記録した。
