一般社団法人・日本自動車工業会（西川廣人会長）が、5月17日に平成30年度第52回定時総会と懇親会をパレスホテル東京で開催した。
総会後の臨時理事会では2年間の任期を満了した西川会長に代わり、日産、トヨタ、ホンダの3社の代表が持ち回りで会長職を務める前例に倣い、トヨタ自動車社長の豊田章男副会長（62歳）が第18代の自工会会長に選任された。豊田新会長は2012年から2014年に自工会会長を務めており、初の再任となる。
副会長には、八郷隆弘・ホンダ社長、前会長の西川・日産社長、小飼雅道・マツダ社長、専務理事兼任の永塚誠一氏。
豊田新会長は就任後の会見で「自動車産業は車両の電動化や運転の自動化が進むなか、異業種も巻き込んだ100年に一度の変革期を迎えている。こうした時期に会長を引き受けることは、身の引き締まる思いだ。日本は世界有数のものづくり大国だが、今後は安住とはいえないだろう。自工会は日本を故郷にする企業の集まり。オールジャパンでこの難局を乗り越えていきたい」と抱負を述べた。
さらに「雇用は製造業の1割を占める540万人、輸出が16兆円、研究開発費が6兆円で製造業の2割を占めるなど、自動車産業はすそ野が広い。また、たくさんの現場がある。現場に一番近い自工会会長でありたい」と語った。
自動車販売に大きな影響を与える来年10月に予定される消費税率10％への引き上げなど税制に関しては「引き続き税制度の簡素化、お客さまの負担軽減に取り組む」と従来の方針を強調した。
総会、会見後の懇親会には、世耕弘成・経済産業大臣、石井啓一・国土交通大臣、小池百合子・東京都知事をはじめとする政治家、豊田章一郎氏、志賀俊之氏ら歴代自工会会長、業界関係者など昨年を上回る来賓が顔を見せた。