消費者が安心して中古車を売買できる環境づくりをめざし、買取り業者と買取りに関わる媒体事業者が組織する自主規制団体、一般社団法人・日本自動車購入協会（井上貴之代表理事、JPUCジェイパック）が、8月8日に活動状況を発表した。
JPUCでは、もっとも重要な消費者と事業社とが交わす契約書「標準約款」作成に最初に着手。モデル約款を現場でそのまま使用するケースと、「標準約款」の趣旨を踏まえて各事業社がオリジナルの約款を作りそれに監修番号を受ける場合の2パターンを合わせて、6月末時点でJPUC会員79社52社が「標準約款」を使用している。
この数字は、法人数ベースでは78.7％、店舗数ベースで91.4％、買取り台数のうち95.0％に相当する。
つまり、JPUC会員事業社の年間買取り台数79万8244台のうち、95.0％の75万8372台がJPUC標準約款をクリアした適正な契約の元で買取りされた計算になる。
井上貴之代表理事は「これまで中古車業界は不透明などんぶり勘定が当たり前の世界で、統計や数字を明らかにしてこなかった。はっきりとした数字を公表することも、業界団体の役割のひとつになると考えている」と話す。
ちなみに、自販連では大半のディーラーが標準約款を使用しているが、JU中販連の使用率は非公開となっている。
合わせて、買取り業界全体の流通台数の実態も、初めて明らかにした。
webサイトの監修状況は、現在55社43.8％が監修済み。これは法人数ベースで56.0％、買取り台数ベースでは84.1％に相当する。
昨年一年間で、買取り事業者55社が自社ＨＰで受け付けた査定依頼件数は33万722件、一括査定を運営する媒体事業者14社の査定依頼件数は159万4390件で、両者を合算すると中古車査定依頼件数は年間で192万5112件となる計算だ。
「つまり、合計約200万人のユーザーが買取り業界と接点を持って、クルマの売却を図ろうとしていることになる。中古車買取り市場は、まだまだ十分にポテンシャルがある」と統計数字を基に井上代表理事は力説した。
