設立5年を経過した一般社団法人・日本自動車購入協会（JPUC）が、現在取り組んでいる次の課題は、優良事業者を認定する「適正買取り店制度（仮称）」。
井上貴之代表理事は「JPUCは自主規制をより有効に浸透させていくために、まず守るべきルール作りとして『標準約款』作成に着手。続いて、『JPUC憲章』、『JPUC行動基準』を作りました。次に、このルールを守らないと痛い目に合うというペナルティー規定である『違反措置』の基準作り。（昨日のJPUC②参照）。罰則規定とは『飴と鞭』の関係に相当するのが、まじめにやっている事業者が得する仕組み『適正買取り店制度』で、最後の仕上げとしてこれに手を着けます」と説明する。
さらに「業界団体が自ら行う自主規制がこれまで成功した試しが無いと揶揄されるのは、事業社が『イヤなら加盟しなければいい』と開き直ることができたからです。『適正買取り店制度』が導入されれば、一括査定サイトや店頭、営業マンの名刺などにその認証マークを入れて消費者へ差別化することを考えていますので、成約率は一気に変わるはず」と井上代表理事は話す。
とはいえ、各種団体に対するガバナンスが求められる現在、業界団体が自ら認証する優良事業者には誰もが納得できる基準を設ける必要があるだろう。
井上代表理事は、あくまで私見と条件を付けたうえで「マジメに仕事をやらないと、メシが食えない時代になるだろう。だが、経営者の意識が高くなっても、現場の人間の意識がついてこなければ意味をなさない。だから、個人にも簡単なテストや研修を実施して、その合格者が一定割合以上いることを『適正買取り店制度』の条件に含めることも考えている」と語った。
