ADAS用エーミングツール「DAS3000」
先進運転支援システム（ADAS）を支える自動車整備には、エーミングは必要不可欠といえる。ところが整備工場でエーミングを行うには、機器が高額なうえ、レーダーやカメラ、センサー等を正しいポジションにセットアップするための時間と経験が必要となってる点がネックとなっているのが現状だ。
ボッシュ株式会社（クリスチャン・メッカ―代表取締役社長）モビリティアフターマーケット事業部は、整備現場の悩みを解決。ボッシュ製ADAS用エーミングツール「DAS3000」（標準小売価格160万円）とガイドツアーでエーミング前のポジショニング作業を行うソフトウエア「ADAS One Solution」とスキャンツール「KTS5シリーズ」、診断ソフトウエア「ESI【tronic】」を組み合わせて、正確で効率的なエーミングを実現する。エーミング実行前セットアップに要する時間は3分の1程度に削減できるという。
「４年連続最高売上を更新」とクリスチャン・メッカ―社長
ボッシュ（クリスチャン・メッカ―社長）が、6月17日に横浜市都筑区本社にて「ボッシュ・グループ 年次記者会見」を開催。日本のボッシュ・グループの2026年における業績や最新のソリューションについて説明した後、自社展示会を行った。
2025年度日本国内の連結売上高は4600億円(27億ユーロ）（７％増）で4年連続最高売上を更新。
「ボッシュがもつハードウェアとソフトウェアの両輪がモビリティ事業を力強く支えています。昨年のHVAC事業の買収により、国内の事業ポートフォリオのバランスが向上し、日本における安定的な成長を支える強固な基盤が構築されました」と述べた。
車両制御のためのアクチュエータを統合制御する包括的なソフトウェアシステムソリューションであるビークルモーションマネージメントのモーション機能として、クルーズコントロールオフロード機能を発表する。本機能はSUVやピックアップトラックが主流である北米やオーストラリア、ASEAN市場向けの搭載を想定している。
中国ではPoint-to- Pointナビゲーションを開発。市場に投入済み。
赤間俊一会長
軽自動車、二輪車のメーカー、販売会社で組織する一般社団法人 全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長 全軽自協）が第61回定時総会を6月12日にホテルニューオータニ（東京）で開催した。
第1号議案 理事の選任の件 第2号議案 令和7年度決算書承認の件 第３号議案 定款の変更の承認の件 以上３つの議案が審議され、いずれも原案通りに可決承認された。令和７年度事業報告書、令和８年度事業計画書および収支予算書について報告を行った。
令和8年度の事業計画では、最重点施策として、①軽自動車制度・関係税制の維持 ②全軽自協の組織体制の強化 ③情報提供事業収入を確実に維持するための取組の推進 ④軽自動車OSS対象範囲拡大への適切な準備・対応 ⑤流通改善対策の推進の５点に取り組む。
本年末に議論される令和9年度税制改正において「自動車税および軽自動車税のあり方について、検討し、結論を得る」とされていることから、「軽自動車の役割や貢献」に対する関係者の理解をより一層深めるため、理解促進活動および税制要望活動を実施していく。
重点施策としては、事務所における軽自動車検査申請等代行事業の取組と拡大推進、小規模事務所支援制度の見直し・活用推進、軽自動車理解促進の推進など昨年度同様に７つの施策を掲げた。
江角直樹・軽自動車検査協会理事長が来賓あいさつ
井上雅宏・ダイハツ社長による乾杯
NEXCO東日本(由木文彦社長）の第2１期令和７年度決算は、当期純利益66億円（対前年比113.3％）。
この結果、民営化当時のスキームである独立行政法人日本高速道路保有・政務返済機構（機構）への40兆円の債務は24兆円にまで減った。
このうち高速道路事業は料金収入の増加により営業収益1兆1984億円（1006億円増）。
管理費用２６２６億円（44億円増）労務単価や資材価格の上昇。そのうち雪氷対策費用311億円（12億円減）。
高速道路事業全体では40億円の営業損失（前年15億円の営業損失）で増収減益。
SA、PA事業は営業利益37億円（前年42億円）、その他事業を加えた関連事業全体で営業利益46億円（47億円）。
令和8年度計画は当期純利益4億円の見通し。
田中大貴・実行委員会競技運営WGリーダー
国内最大級の実車やシミュレータ上で自動運転アルゴリズムを開発・走行させて競う自動運転競技会「自動運転AIチャレンジ2026」(主催・公益社団法人 自動車技術会 JSAE)が9月19日にシュミレーション決勝、20日に実車両決勝をシティサーキット東京ベイで開催される。
本大会は次世代の自動車業界を担うソフトウェア・AIエンジニアの育成を目指して、2019年かた毎年開催。オンライン予選を勝ち抜いたチームが、実戦さながらの車両制御に挑む。昨年は589チームが参加。今年は700チームの参加を見込む。
今年は「End to End AI」部門を新設。
「自動運転AIチャレンジ2026」予選に先立ち、6月12日に学生や初心者を対象にしたプレセッションをTokyo innovation Baseで実施。新規部門を含む競技の紹介、や自動運転にまつわる技術解説、さらには大学や研究機関とのコラボ企画など、自動運転AIチャレンジをさらに楽しんでいただくためのプレセッションを行った。
北口武志会長
自動車オークション事業社が組織する一般社団法人 日本オートオークション協議会(北口武志会長 NAK)が第18回通常総会を、6月11日に帝国ホテルで開催した。
総会では、後藤裕通・日本オートオークション協議会専務理事、後藤寛之・いすゞユーマックス社長、橋本一男・日本中古自動車販売協会連合会流通委員長の3名の新理事が選任された。
新任理事（左から）後藤裕通専務理事、後藤寛之理事、橋本一男理事
新入会員の市川進一オートモビリティ社長兼執行役員
クライアントレス版の走行メーター管理システムの構築
令和8年事業計画は、NAKのコア事業である走行メーター管理システムに関して以下の点に取り組む。
①走行メーター管理システムの適正な運営
走行メーター管理システム（会場版・個別検索）の利用状況を監視し、不正利用が確認された場合には速やかに必要な対応を行うことで、システムの
適正な運営に努める。また、国内および海外における個別検索システム利用の要望について検討を行う。
②走行メーター管理システムの改修
・個別検索バッチシステム（クライアントレス版）の構築
近年、個別検索バッチシステム利用会社の業務システムはセキュリティの高度化が進み、個別検索バッチシステム用クライアントを利用会社サーバーへインストールする運用が困難となってきている。 その為利用会社から、個別検索バッチシステム用クライアントを介さず、直接走行メーター管理システムへ接続したいとの要望が寄せられている。 利用者の要望およびシステム環境の変化を踏まえ、クライアントのインストールを必要としない「クライアントレス版」の構築に取組む。
・会場版走行メーター管理システムのリニューアル
会場版走行メーター管理システムは、2017年6月に大型改修を実施している。 改修から相当期間が経過したことを踏まえ、利便性・操作性の向上およびセキュリティの強化を目的として、令和9年度にシステムの再改修を実施する予定。
令和8年度は、会場からの機能追加要望及び、操作性に関する要望のヒアリングを行い、改修に向けシステム仕様の検討・決定に取組む。
・実行環境ツールのサポート終了に伴う代替対応
走行メーター管理システムは、Java言語でプログラムを開発している。 これまで、Javaで作成されたプログラムをWindows環境で利用するため、「JetPack II Installer」および「Excelsior JET Control Panel」を使用してきた。しかし、両製品のサポート終了に伴い、今後は代替製品への移行に取り組む。
また、業界の抱える課題として①冠水車対策 ②修復歴判定基準の検討 ③改正物流効率化法への対応 ④自動車リサイクル法への対応の4点に取り組む。
新野隆JEITA代表理事/会長
385社/団体が加盟する一般社団法人電子情報技術産業協会（漆間啓代表理事/会長 JEITA）は、6月10日に開催した「第16回定時社員総会」で、漆間啓（三菱電機社長CEO）が一年間の任期満了で退任。新野隆(NEC会長)が代表理事/会長に就任した。
新野会長は、1977年京都大学工学部卒業後、 NEC入社、2011年取締役執行役員常務 、2016年代表取締役 執行役員社長兼CEOに就任。2021年、副会長、2022年から会長を務めている。
これから1年の課題とJEITAの取り組みについて、新野会長は「1つ目は、我が国の「デジタル産業」の発展に向けて、産業横断の取り組みを進めていく。
デジタル産業は、成長産業であるのみならず、社会のあらゆるインフラに深く組み込まれていることから、その基盤システムを担う産業。最近の AI をめぐる動きに見られるような、社会のあらゆる側面の SDx化（Software-Defined everything）に向き合うことが、JEITA としての主要な課題のひとつ。AIは、実験的な活用から、社会実装へと移行しており、いま問われるのは、AI を導入したかどうかではなく、AI を前提として、産業や社会の仕組みそのものをどのように変革していくか。今後は、AI を活用しながら、現実社会そのものを高度化していく取り組みが重要となる。 製造や制御などの現実社会の領域でAIを活用する、いわゆるフィジカルAIは、我が国デジタル産業が強みとしなければならない分野。リアルな現場データとデジタルを融合し、実世界で価値を生み出せることこそ、日本の産業界の強みであり、競争力の源泉になると考えている。 とりわけ、SDV（Software-Defined Vehicle）は、我が国の産業における重要性からしても、また現に激しい競争が行われていることからしても、特に重視しなければならない。こうした観点から、JEITAでは、秋の「CEATEC」で「Japan Mobility Show bizweek」と併催することを始め、様々な業種やスタートアップと電子情報産業の連携の深化を図っていく。
2つ目。デジタルを活用した産業と社会の構造改革に貢献したい。
官民で機運が高まっている産業データスペースの社会実装を進めるため、JEITAに今月（6月）設置した「デジタルエコシステム検討会」の議論を進めていく。産業データスペースの実装には、相互信頼、一体感の醸成が不可欠。この検討会には JEITA 会員内外の幅広い産業界のプレイヤーが参加してお
り、そこでの議論を深めることで、産業データスペースの社会実装に貢献してまいりたい。
3つ目。激しく変化する国際経済環境に対応していく。
地政学リスクや経済安全保障の重要性の高まり、サプライチェーン分断のリスクなど、国際経済の足元でその秩序が大きく揺らいでいる。とりわけ、半導体や電子部品は、AI 時代の産業や社会を支える重要な基盤であり、その安定供給と競争力強化はますます重要になっている。サイバーセキュリティを巡っては、AI の進歩によってこれまで見つかっていなかった脆弱性が発見されるなど、新たな段階に入った。
こうした中にあっては、JEITA は国内外の情報を入手し、会員と幅広く共有するとともに、各国政府の政策に対応し、また政策作りに貢献するなど、力を尽くしていく」と就任あいさつで語った。
インターネット技術の総合イベント「Interop Tokyo 2026」台湾パビリオンでは「オープンネットワークとAI通信の融合」をテーマに、Askey、Ataya、G REIGNS、LITEON、Saviah、Trans Electric、WNC、SERCOMMの9社が出展。
台湾Atayaと日本・丸文が戦略的協力覚書を締結が、牧島かれん衆議院議員立ち合いの下で、発表された。
中村遼・チームメンバージェネラリスト
672社・団体が出展するインターネット技術の総合イベント「Interop Tokyo 2026」（運営・ナノオプト・メディア）が「AIとインターネットの次章。」をテーマに、６月10日から12日の3日間、千葉・幕張メッセで開催中。
「Interop」会場内2600の最新ネットワーク機器・サービス・技術を相互に接続して構築する「ShowNet」が注目を集めた。
849名が動員。「日本ヒューレット・パッカード」QFX5250-64OE-L、PTX10002-60MRが世界初展示。水冷スイッチと水冷サーバをする「ShowNet」で初めて導入した。
特別対談「デジタルインフラストラクチャーが拓く月面社会」
総会に先立ち永年勤続会長表彰を実施
自動車検査用機械器具販売会社15社が加盟する一般社団法人 日本自動車機械工具協会(柳田昌宏会長 JASEA 機工協)が、第65回通常総会を6月8日に東京・ホテルグランドアーク半蔵門で開催した。正会員15社、出席12社、委任状3社。
令和8年度事業計画は、以下の事業について重点的に取り組む。
①新たな自動車検査手法や自動車検査用機器の導入に向けた取り組みの推進 「OBD検査モニタリング会合」、「OBD検査システム・検査用スキャンツール技術連絡会」に参画、独立行政法人自動車技術総合機構のAndroid対応検査用スキャンツールの型式認定試験の実施、軽自動車検査協会が所有する検査用スキャンツールの点検を実施 ②「第39回オートサービスショー2027」（令和９年6月17日から19日の3日間 東京ビッグサイト）開催などによる自動車整備用機器の普及促進 ③整備機器等の適切使用、定期点検等の推進 ④自動車検査整備用機器等に関する海外の調査、情報収集等の実施 ドイツ・国際見本市「アウトメカニカ」に視察団派遣 ⑤校正業務および試験業務の適切な実施等の推進 ⑥人材確保のための取り組み。
理事・監事役員の任期満了に伴い、柳田昌宏会長が再任。副会長に今井祥隆・イヤサカ社長、常務理事に福元喜久弘・日本自動車機械工具協会が新任理事に選任された。
なお、JASEA会員各社の自動車機械工具販売実績は、4年連続増加の対前年比3.2％増で1405億円。1995年いらい31年ぶりの1400億円超えを記録した。
新任の今井祥隆副会長
