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JAIA 賛助会員数18社から28社に増加

ゲルティンガー剛JAIA理事長

金屏風前で来場者を出迎える（左から）ゲルティンガー剛理事長、ザーゲ　マーティン副理事長、若松格副理事長

四輪車27社、二輪車12社のインポーターが加盟する日本自動車輸入組合（ゲルティンガー剛理事長<メルセデス・ベンツ日本合同会社社長兼CEO> JAIA）が「第61回JAIA通常総会」を5月25日に東京プリンスホテルで開催した。

　今年度JAIAは、①市場の活性化に関する活動として、公正な市場環境の確保をめざし、公正かつ合理的で簡素化された自動車関連税制を実現するために、渉外活動をさらに推進　②カーボン・ニュートラル社会の実現に向け電動化関連に注力し、会員共通の利益を促進する環境・エネルギー分野に関する活動　③自動運転・高度な運転支援・OTA等関連する通信技術を含むDXに関する活動　④経済産業省、国土交通省その他関連省庁や団体と協力した安全、環境、使用過程車を含む関連基準や規制および認証制度の国際調和および申請手続きの合理化、効率化などを促進するための安全と基準の調和に関する活動　⑤自動車の公正取引/アフターセールスなどの活動　⑤モーターサイクルに関する活動の6本柱を活動の基本方針に掲げた。

　ゲルティンガー剛理事長は「JAIAの抱える充電、充填、バッテリーリサイクル、人材の4分野の課題解決解決に向けた連携強化を図る賛助会員は、昨年の18社から28社に増加しました」と挨拶した。

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日本自動車会議所　自動車登録簡素化プロジェクト、健康運転寿命延伸プロジェクトを開始

新役員のみなさん

　日本自動車会議所（豊田章男会長）が、5月25日にTOYOTA ARENA TOKYOで第92回定時総会を開催した。

　総会では①2025年度事業実績・2026年度事業計画　②2025年度決算・2026年度予算　③理事・幹事選任の3つの議案が審議され、いずれも原案通り承認された。

　日本自動車会議所は「クルマをニッポンの文化に！」を合言葉に①モータースポーツ委員会による課題解決　②税制要望活動　③交通安全啓発　④クルマ、バイクファン拡大　⑤第６回目クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞（CSP大賞）開催　⑥講演会・視察会の開催に取り組む。

　今年度から「マイナンバーカードを活用した社会実装型プロジェクトの推進」として①自動車登録簡素化プロジェクト　②健康運転寿命延伸プロジェクトの新規プロジェクトを開始する。

　なお、理事及び幹事は豊田章男会長（代表理事）が再任。佐藤恒治・日本自動車工業会会長、髙田靖久・日本自動車販売協会連合会会長、寺岡洋一・全日本トラック協会会長、齋藤克己・日本自動車部品工業会会長が新たに副会長に選ばれた。

　総会後の懇親会には、赤沢亮正・経済産業大臣、斎藤鉄夫・中道改革連合顧問をはじめほぼ例年並みの国会議員、会員、関係団体、企業の関係者が顔を見せた。

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NPO法人日本自動車リサイクル協会　10月にべトナム・ハノイで「アジア自動車フォーラム」開催

会員数57社のNPO法人　日本自動車リサイクル協会(髙橋敏理事長　NPO法人JARA）が、第22回通常総会を5月21日に東京都内で開催した。会員数57社出席17社委任状40社。

　第1号議案：令和7年度事業報告、活動報告、収支決算報告、監査報告、会員状況報告（新規会員法人3社、個人1社）、第2号議案：令和8年度事業計画(案) 、事業計画(案) 、収支予算(案) 、第3号議案：所在地変更（8月をメドに事務局JARAの移転に伴う）以上3つの議案が審議され、すべて原案通りに承認された。

　このうち令和8年度事業計画は以下の5点に重点的に取り組む。

　①「NPO法人　日本自動車リサイクル協会」への新法人名の浸透　②新規入会員の拡大　③10月にべトナム・ハノイで「アジア自動車フォーラム」（AAEF）開催　④外国人雇用関係についての取り組み　⑤会員企業と大学機関等との産学連携コラボレーション。

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NPO法人日本自動車リサイクル協会　10月にべトナム・ハノイで「アジア自動車フォーラム」開催NP

会員数57社のNPO法人　日本自動車リサイクル協会(髙橋敏理事長　NPO法人JARA）が、第22回通常総会を5月21日に東京都内で開催した。会員数57社出席17社委任状40社。

　第1号議案：令和7年度事業報告、活動報告、収支決算報告、監査報告、会員状況報告（新規会員法人3社、個人1社）、第2号議案：令和8年度事業計画(案) 、事業計画(案) 、収支予算(案) 、第3号議案：所在地変更（8月をメドに事務局JARAの移転に伴う）以上3つの議案が審議され、すべて原案通りに承認された。

　このうち令和8年度事業計画は以下の5点に重点的に取り組む。

　①「NPO法人　日本自動車リサイクル協会」への新法人名の浸透　②新規入会員の拡大　③10月にべトナム・ハノイで「アジア自動車フォーラム」（AAEF）開催　④外国人雇用関係についての取り組み　⑤会員企業と大学機関等との産学連携コラボレーション。

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クロスオーバーSUV 3代目MAZDA CX-5 9年ぶりFMC

マツダが新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-5（マツダシーエックスファイブ)」を、9年ぶりにFMCして5月21日に販売開始する。

　CX-5は、マツダのデザインテーマ「魂動（こどう）-SOUL of MOTION」と、優れた走行性能・環境性能を実現する「SKYACTIV（スカイアクティブ）技術」を全面的に採用した第1弾の商品として、2012年に導入。グローバルで累計500万台以上の生産・販売を達成するマツダの基幹車種。

　3代目CX-5の開発コンセプトは「新世代エモーショナル・デイリーコンフォート」。初代および2代目で好評だった「魂動デザイン」と「人馬一体の走り」をさらに磨き上げるとともに、心地よく過ごせる居住空間や高い実用性を備えた荷室を大幅に刷新した。また、新たな電子プラットフォーム「MAZDA E/E ARCHITECTURE+（マツダイーイーアーキテクチャープラス）」を採用した。15.6インチ/12.9インチのタッチパネル式大型センターディスプレイおよびマツダ初のGoogle搭載のインフォテイメントシステムにより、ヒューマン・マシン・インターフェイスを一新しています。加えて、最新の先進安全技術（ADAS）やドライバー異常時対応システム（DEA）を進化させた。

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自工会「新7つの課題」　2027年度からGW連休の平日を稼働日に変更

　日本自動車工業会（佐藤恒治会長　JAMA自工会）は2023年11月自動車が基幹産業として、引き続き、⽇本経済・社会に貢献するために、「緊急度」や「波及効果」を踏まえて、直近2・3年で特に優先的に取り組むべき「7つの課題」をビジョン2035として発表。

　さらに、世界的な競争環境の激化や技術変革の加速を踏まえ、「生産性向上」と「国際競争力の強化」を念頭に置きながら、これまでの７つの課題を発展させた「新７つの課題」を今年度の重点テーマとして正式に決定した。

【新7つの課題】

① 重要資源・部品の安全保障

② マルチパスウェイの社会実装

　水素：幹線輸送での水素トラック普及

③ サーキュラーエコノミーの仕組みづくり

④ 人材基盤の強化

　産業の魅力向上に向けたカレンダー変更。その第一歩として、2027年度より、祝日が稼働となっている自動車カレンダーを見直し、「GW連休の平日を稼働日に変更」、「ハッピーマンデー（例 1/10,9/20）の休日化」を実施

⑤ 自動運転を前提とした交通システム確立

⑥ 自動車関連税制抜本改革

⑦ サプライチェーン全体での競争力向上

　共同物流実装に向けた標準PF構築

　「新７つの課題」はゴールを社会実装に置くこと。大玉のテーマを社会実装するところまで持っていくことを意識。スピード感を持って取り組んでいく。

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各種取締役研修の更なる活性化と拡大はじめ3つの重点テーマ　日本取締役協会

上場企業、大企業の会長、社長、取締役、執行役、管理職546名が参加する日本取締役協会（冨山和彦会長＜日本共創プラットフォーム代表取締役会長＞ JACD）が、5月18日に帝国ホテル東京で第24回定時会員総会および会長定例記者会見を開催した。

　JACDでは「日本取締役協会は、独立した社外取締役が大多数を占めるモニタリング型の取締役会を目指し、経営者の成績を上げて、企業の稼ぐ力をより高めていくことを目指して活動していく。それらを達成することにより、海外を含めた投資家がより企業を後押しして、日本経済を更に成長させる」の全体方針案に基づき、中期的に協会活動を展開していく。

　その全体方針を具現化するために2026年度は以下の3つのテーマを重点強化に掲げた。

　・各種取締役研修の更なる活性化と拡大を図る。

　・ガバナンスに関する能動的な働きかけ及び情報発信に努める。

　・会員数1000名をめざし、同じ志を持つ、良質且つ影響力の強い企業が当協会へ加盟することを促進していく。

　会員数1割増の546名に増大

　2025年度JACDは活動重点項目として以下の3点を掲げていた。

　「まず取締役研修プログラムの充実では、大きくアップデートしたプログラムを継続展開。増加且つ進階した受講者からの高い満足と評価、及びオンデマンド形式への確かな反応も感じ取れた。

　次に、指名委員会等設置会社制度の改定に積極的に取り組んだ。25年1月当協会で提言書を取りまとめ法務省に提出、４月から法制審議会会社法制部会で議論が開始された。12月開催第９回部会では、当協会CG委員会の正副委員長が参考人として参加。企業経営での実情及び潜在的なリスクや懸念を丁寧に説明、法学者を中心とする委員から賛同を得ることに成功した。山場は越え、将来の会社法改正での実現も見えつつある。

　最後に、検討会を設けて会員勧奨に実践的に取り組んだ結果、特に企業会員である正会員加盟にて顕著な成果を得た。25年度末には会員数総計は546名（前年比1割増）にまで増大している」と富山会長は述べた。

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各種取締役研修の更なる活性化と拡大はじめ3つの重点テーマ　日本取締役協会

上場企業、大企業の会長、社長、取締役、執行役、管理職546名が参加する日本取締役協会（冨山和彦会長＜日本共創プラットフォーム代表取締役会長＞ JACD）が、5月18日に帝国ホテル東京で第24回定時会員総会および会長定例記者会見を開催した。

　JACDでは「日本取締役協会は、独立した社外取締役が大多数を占めるモニタリング型の取締役会を目指し、経営者の成績を上げて、企業の稼ぐ力をより高めていくことを目指して活動していく。それらを達成することにより、海外を含めた投資家がより企業を後押しして、日本経済を更に成長させる」の全体方針案に基づき、中期的に協会活動を展開していく。

　その全体方針を具現化するために2026年度は以下の3つのテーマを重点強化に掲げた。

　・各種取締役研修の更なる活性化と拡大を図る。

　・ガバナンスに関する能動的な働きかけ及び情報発信に努める。

　・会員数1000名をめざし、同じ志を持つ、良質且つ影響力の強い企業が当協会へ加盟することを促進していく。

　指名委員会等設置会社制度の改定に積極的に取り組む

　2025年度JACDは活動重点項目として以下の3点を掲げていた。

　「まず取締役研修プログラムの充実では、大きくアップデートしたプログラムを継続展開。増加且つ進階した受講者からの高い満足と評価、及びオンデマンド形式への確かな反応も感じ取れた。

　次に、指名委員会等設置会社制度の改定に積極的に取り組んだ。25年1月当協会で提言書を取りまとめ法務省に提出、４月から法制審議会会社法制部会で議論が開始された。12月開催第９回部会では、当協会CG委員会の正副委員長が参考人として参加。企業経営での実情及び潜在的なリスクや懸念を丁寧に説明、法学者を中心とする委員から賛同を得ることに成功した。山場は越え、将来の会社法改正での実現も見えつつある。

　最後に、検討会を設けて会員勧奨に実践的に取り組んだ結果、特に企業会員である正会員加盟にて顕著な成果を得た。25年度末には会員数総計は546名（前年比1割増）にまで増大している」と富山会長は述べた。

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