一般社団法人日本RV協会（荒木賢治会長）が、東京ビッグサイトで開催中の「東京キャンピングカーショー2024」会場内で第1回 キャンピングカーシンポジウムwith東京キャンピングカーショー」を7月20日に実施。
テーマは「キャンピングカーと防災」。今年1月1日に発生した能登半島地震の際には、３日電話で依頼が入り、11日から「災害支援車両」で支援を開始。日本RV協会会員企業から60台のキャンピングカーを招集して、石川県珠洲市と石川県輪島市に派遣。被災地で応援職員の宿泊施設として活躍した。「JRVA能登災害RVパーク村支援プロジェクト」を発足。現在も活動中だ。
タレント・田村淳さん、日本RV協会会長・荒木賢治さん、アウトドア防災ガイド・あんどうりすさん、全国防災ボランティア共同団体ネットワーク事務局長・明城徹也さんがパネルディスカッションを行った。
能登半島地震被災地へ「災害支援車両」キャンピングカーを招集
229台のキャンピンカーが展示、販売
日本RV協会公式親善大使の田中美奈子さんと野々村真さんのトークショー
都内最大級のキャンピングカーの祭典「東京キャンピングカーショー2024」が、7月20日、21日に有明の東京ビッグサイト東7、8ホールで開催中！史上最多100社が229台のキャンピングカーを展示、会場内で販売した。
国内生産・販売ともに一番需要が高いバンコン（バンコンバージョン）タイプのレクビィ創業40周年記念モデル「カランタ」（ハイエース ワゴンGLベース）、ヴァンテック「ASTRARE GX4」（トヨタ・ハイラックスベース）、ケイワークス「EXCLUSIVE ARTISAN」（ハイエースS-GLベース）などの車輛が、会場で初披露。
ステージでは日本RV協会公式親善大使の田中美奈子さん、野々村真さんのトークショーなどが行われた。
日本のキャンピングカー需要は右肩上がりで、国内販売総額1054億5000万円、保有台数15万5000台と調査開始より3倍増。（日本RV協会「年次報告書2023」）。
ナッツRVが、全国10拠点開設記念「CREA展示車総入れ替えキャンペーン」全店1台限り即納をこの日からスタートするなど、日本RV会員各社は販売に熱を入れていた。
ヴァンテック「ASTRARE GX4」
レクビィ創業40周年記念モデル「カランタ」
業界最大規模の12団体が加盟する自動車補修用のリユース部品、リビルド部品の流通に関わる全国の業界団体による連合組織、一般社団法人 日本自動車リサイクル部品協議会（リ協、JAPRA、佐藤幸雄代表理事）が「第10回・会員社市場規模アンケート調査」の結果を、7月18日に発表した。
調査対象期間は、令和5年1月1日から12月31日。調査会社数423社（昨年412社）のうち、回答数242社（235社）、回答率57.2％（57.0％）。回答率は昨年を上回った。
242社を合算したリサイクル部品（リユース・リビルト部品）売上は国内590億960０万円（635億8000万円）、輸出203億4800万円（190億8500万円）の総売上高は794億7100万円（850億4100万円）で、1社当たり3億2839万円（3億6187万円）となり昨年の90.8％。
スクラップなど部品素材売上は339億6700万円（379億9064万4000円）で、1社当たり1億4035万9500円（1億6166万2000円）となり昨年の8６.8％。
リサイクル部品と部品素材の合計した部品・素材総売上は1089憶7100万円（1230億3088万円）で、1社当たり4億5029万3388円（5億2353万6000円）となり昨年の86.0％。
うちわけは、1億円未満28％、1億円以上2億円未満15％、2億円以上3億円未満13％で、3億円以上4億円未満が8％。4億円以上5億円未満7％、5億円以上10億円未満17％、10億円以上12％。
使用済自動車入庫台数は81万9000台（79万8000台）で、1社当たり3384.3台（3395.7台）。昨年平均値の99.7％減となった。
使用済車に支払ったリサイクル料金は49億4000万円（57億5200万円）で、1社当たり2041万3223円（1893万6000円）。昨年平均値より107.8％増えた。
リサイクル業界が長年抱える経営課題のひとつ、使用済車両の確保がさらに深刻になっている様子がうかがえる。
インターネット（Yahoo）売上金額は60億6300万円（57億5200万円）で、1社当たり2488万8430円。国内リサイクル部品売上の10.3％を占める。
「小少軽短美」を具現化した「でんレースソロ」
スズキ（鈴木俊宏社長）が 「10年先を見据えた技術戦略2024」説明会を7月17日にベルサール半蔵門およびwebで開催。
スズキは、製造からリサイクルまで「エネルギーを極少化させる技術」を実現し、世界中の人々に移動する喜びをご提供しつつ、カーボンニュートラルな世界をめざす。
・軽くて安全な車体
スズキが得意とする小さく軽いクルマは、走行時のCO2排出量が少ないだけではなく、製造に必要な資源や製造で排出するCO2も少なくでき、省資源やCO2削減に貢献してきました。安全で軽量な「HEARTECT（ハーテクト）」を更に進化させ、軽量化技術によるエネルギーの極少化に取り組んでいきます。
・バッテリーリーンなBEV/HEV（Battery Electric Vehicle/Hybrid Electric Vehicle）
スズキは国や地域の再生可能エネルギー化の状況、お客様の使用状況に合わせ、最もエネルギー効率が良い選択となる「適所適材な電動車をお客様にお届けする」ことを目指し、小さく効率が良い電動ユニット、小さく軽い電池など「小・少・軽・短・美」を体現し、エネルギーを極少化した電動車を開発していきます。
・効率良いICE、CNF技術（ICE：Internal Combustion Engine、CNF：Carbon Neutral Fuel）
2023年、内燃機関の根幹となる燃焼を追求した高効率エンジン（Z12E型エンジン）を開発し、最大熱効率40％を達成しました。今後はこの高効率エンジン技術を全展開するとともに、カーボンニュートラル燃料対応や、次世代ハイブリッドによるエネルギー極少化を実現します。
・SDVライト（SDV：Software Defined Vehicle）
スズキは、SDVについても「小・少・軽・短・美」によるエネルギー極少化を具現化したアフォータブルな仕組みでクルマの価値を創造する「SDVライト」を開発し、お客様にご提供していきます。ソフトウェア更新は有線と無線（OTA）をベストミックスし、より使いやすいものにします。また、ハードウェアを共有して部品費を抑え、ソフトウェアを再利用して開発費を抑えるなど、「これでいい、これがいい」とお客様に感じていただけるSDVをめざしていく。
・リサイクルしやすい易分解設計
これまでのリニアエコノミー（直線型経済）では、原材料採掘から製造・利用・廃棄の流れが一方向で、エネルギーの大量消費、資源の枯渇、環境破壊を引き起こしてきました。スズキは今後、リサイクルや再利用を前提にした分解しやすい製品設計を行うことで、資源の総使用量を抑制し、エネルギー極少化によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）を実現します。
36年ぶりに一新されたユニフォームを纏う鈴木俊宏社長と加藤勝弘技術統括専務
世界のCar SafetyのKey Manたちと問題点や知識を共有し、前進する場「第11回 NCAP & Car Safety Forum」が、7月10日から16日までwebで開催中。
テーマは従来通り、Theme1「NCAP update 2024/2025 & outlook 2025～2030」、Theme2「Automated Driving Now & Future and Automotive」の2本立て。
ゲストスピーカーとSessionテーマは以下の通り。
Theme1「NCAP update 2024/2025 & outlook 2025～2030」
「Euro NCAP Roadmap 2030」アンドレ・ジーク氏、「IIHS Safety update 2024/2025 outlook 2025～2030」デビッド・ハーキー氏、「The 2024 version of C-NCAP and the strategic planning for the 2027 version」リュー・ペン氏、「ASEAN NCAP update 2024/2025 outlook 2025～2030」ヤハヤ・ビン・アーマド氏、「Latin NCAP and Global NCAP update 2024/2025 outlook 2025～2030」アレハンドロ・フラス氏。
Theme2「Automated Driving Now & Future and Automotive」
「Legal Requirements for Automated Driving」アンドレ・ジーク氏、「Automated Driving Now and Future in US」デビッド・ハーキー氏、「Update on Automated Driving in China Now and Future and Special Epochs」リー・タオ氏 。
日本自動車輸入組合（上野金太郎理事長 JAIA）が発表した2024年1－6月累計の外国メーカー車の輸入車新規登録台数は11万3887台で、前年12万2667 台と比べて7.2％%減少した。
日本メーカー車を含めた輸入車新規登録台数の合計は15万4497 台で、前年15万3034台と比べて1.0%増加。
ブランド別新規登録台数(乗用車）は、以下の通り。〈（ ）前年対比〉
1 メルセデス・ベンツ 2万5691台（100.4％）
２ ＢＭＷ 1万6102台（96.5％）
3 ＶＷ 1万3470台（106.6％）
4 アウディ 1万2131台（99.5％）
5 ＢＭＷミニ 6521台（73.4％）
6 ボルボ 6355台（82.6％）
7 ジープ 4686台（79.7％）
8 ポルシェ 4676台（109.3％）
9 ランドローバー 4252台（95.8％）
10 ルノー 3028台（75.6％）
ランキングトップ7は前年と変わらず。
14位のEV専業メーカーのBYDが、980台（183.9％）と台数を増やしたのが目を引く。
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会（自販連）および一般社団法人 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2024年1－6月の新車販売台数は、ホンダN-BOX（エヌボックス）が10万680台（対前年比89.7％）で第1位を獲得した。
車種別ランキングは以下の通り。〈（ ）は対前年比〉
１ N-BOX ホンダ 10万680台 （89.7％）
2 カローラ トヨタ 8万5201台 （103.4％）
3 スペーシア スズキ 8万4368台（140．4％）
4 ヤリス トヨタ 8万1715台 （83.9％）
5 シエンタ トヨタ 5万5649台（82.6％）
6 ノート 日産 5万2857台（91.0％）
7 ハスラー スズキ 4万8979台（143.4％）
8 ヴェゼル ホンダ 4万4164台（194.0％）
9 ワゴンＲ スズキ 4万2415台（111.6％）
10 セレナ 日産 4万169台 （116.6％）
トップ10のうち6台が普通車が占めた。
T-Cross
フォルクスワーゲン ジャパン （ブランドディレクター アンドレア カルカーニ社長）が、2020年から2022年まで3年連続で輸入車SUVカテゴリーにおいて登録台数第1位を獲得したコンパクトSUV「T-Cross（ティークロス）」をMC。7月6日から開始する。
商品特徴は、以下の通り。
・先進運転支援システムの強化
・エクステリアデザインの刷新
・インテリアの大幅な改良により質感を向上
・新色3色を含む、カラフルな全8色のラインアップ
価格（税込）は、329万9000円から389万5000円。
ホンダFREED
ホンダが、3代目「FREED（フリード）」を6月28日（金）に発売。
パッケージングは、先代モデルでも好評の、フリードならではの取り回しのしやすいボディーサイズを維持するため、2モーターハイブリッドシステム「e:HEV（イーエイチイ―ブイ）」搭載による全長の拡大を45mmに留めた。また、1列目のシート形状を工夫し、ウォークスルーや2列目シートへのアクセス性を向上するなど、さらに使い勝手を高めた。
デザインは、上質で洗練されたシンプルなデザインのFREED AIR（フリード エアー）、力強く遊び心に溢れるデザインのFREED CROSSTAR（フリード クロスター）の2タイプを設定。
ハイブリッドモデルには、Honda独自の2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」をフリードとして初搭載。1.5L DOHC i-VTECエンジンを搭載したガソリンモデルもラインアップする。
先進の安全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ センシング）」を全タイプに標準装備。フロントワイドビューカメラと前後8つのソナーセンサーを用いたシステムを採用し、さらなる安心・安全を追求した。
価格（税込み）250万8000円から。
就任挨拶する喜谷辰夫会長
全国53都道府県の自動車整備事業場が加盟する日本自動車整備振興会連合会（日整連）の第116回日整連定時総会および日本自動車整備商工組合連合会（整商連）の第99回整商連通常総会（ともに竹林武一会長）が、6月21日に第一ホテル東京で開催された。
任期満了に伴い理事選任が行われ、3期6年務めた竹林武一会長に代わって、喜谷辰夫副会長（トヨタカローラ栃木会長 栃木県自動車整備振興会会長 栃木県自動車整備商工組合理事長）が新たに会長に就任した。
日整連総会では、第1号議案 令和5年度事業報告（案）の承認 第2号議案 令和5年度決算報告書（案）の承認 第3号議案 任期満了に伴う役員の改選 以上すべての議案について審議され、原案通り可決承認された。
整商連総会は、46名のうち、参加45名、書面1名。第1号議案 令和5年度事業報告（案）、収支報告書（案）、余剰金処分（案）の承認 第2号議案 令和6年度事業報告（案）、収支報告書（案）、役員報酬額の決定 第3号議案 令和6年度の借入金残高の最高限度額について 第4号議案 任期満了に伴う役員の改選 以上すべての議案について審議され、原案通り可決承認された。
今年度は ①事業経営基盤強化対策 ②自動車整備近代化資金・金融情報支援対策 ③法制、税制等対策 ④行政協力、交通安全対策 ⑤共同経済事業対策 ⑥組織運営対策の6つの対策を行う。
退任挨拶する竹林武一前会長
