イヴァン エスピノーサCEOが新たに就任 日産

　日産（内田誠CEO）が、経営体制刷新を発表。 ３月11日に開催された取締役会において、4月1日付けで、現在、チーフ プランニング オフィサーを務めるイヴァン エスピノーサが、内田誠CEOの後任として、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）に就任する。。

　イヴァン エスピノーサCEOは、2001年 モンテレイ工科大学 機械工学科卒業。2018年常務、グローバル商品戦略&商品企画に就任。2024年からチーフ プランニング オフィサー、グローバル商品企画、グローバルプログラム マネジメント、モータースポーツBU、コーポレート市場情報 担当している。

　新たなリーダーシップ体制を発表

　新経営体制に続き、ターンアラウンドの取り組みを推進する4月1日付けの新たなリーダーシップ体制を発表した。

　意思決定の迅速化と効率化を図るため、階層のないフラットな執行職体制に移行します。 これまでの執行役員は執行職（管理職層の最上位級）となり、ポジションも約2割削減し、スリムで境目のない組織を実現する。組織の階層を簡素化しながら、一人ひとりの責任範囲を拡大することで、意思決定のスピードを向上。各地域への権限移譲を進め、組織内の役割と責任を明確化していく。

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日本国内四輪車販売累計台数3000万台を達成 スズキ

スズライトSS

　スズキ（鈴木俊宏社長）が、3月12日に軽四輪車と登録車を合わせた日本国内の四輪車累計販売台数3000万台を69年6ヵ月で達成した。

　スズキは1955年10月に軽四輪車「スズライト」を発売していらい、軽自動車では1970年に軽四輪駆動車「ジムニー」、1979年軽自動車「アルト」、1993年軽ワゴン車「ワゴンR」、2014年に軽クロスオーバー「ハスラー」を発売し、登録車は1965年に小型車「フロンテ800」、1983年小型車「カルタス」、1988年小型四輪駆動車「エスクード」、2004年小型車「スイフト」、2024年クーペスタイルSUV「フロンクス」などものづくりの理念である「小・少・軽・短・美」を追及したクルマを発売してきた。

　内訳は軽自動車約2707万台、登録車約293万台。なお、世界の四輪車累計販売台数は約8474万台で、日本に続きインドが約2869万台となっている。

　鈴木俊宏社長は「当社は、常にお客様のニーズに応える製品を提供し、信頼されるブランドを築いてまいりました。3000万台の販売は、長年にわたるお客様のご愛顧の賜物であり、心より感謝申し上げます。当社のものづくりに対するお客様の期待と信頼の証であり大きな一歩です。今後も、チームスズキで連携しお客様と社会に必要とされる製品を提供してまいります」とコメントした。

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理事７名全員が再任「モビリティサービス協会」第1回社員総会と記念講演を開催

　モビリティ領域に関連する企業、経済産業省・国土交通省、大学・研究機関、自治体・エンドユーザーが参画し、ユーザー目線でのサービスについて社会が求める理想像や最適化された姿を模索、検討する一般社団法人モビリティサービス協会(中島徳至代表理事<Global Mobility Service社長 CEO>　MSA)が「第1回定期会員総会および記念講演を2月27日に東京都内で開催。130名が参加した。

　社員総会は①令和6年度事業報告および決算の承認　②令和７年度事業計画および収支予算の承認　③理事の任期満了に伴う改選の３つの議案が原案通りに承認された。

　今年度事業計画では、ファイナンス・遠隔制御サービス部会は認定マークの導入の意義と展望。シェリング・自動運転サービス部会は国土交通省主催の「交通空白官民連携PF」との連携を模索し、実証の実現可能性を高める、内閣府規制推進室や各種組織・団体を通じて、国土交通省との協議を進めるなど5項目を挙げた。みらいモビリティサービス検討部会は部会で出た議論の論点をまとめて今後の方向性を整理する。

　理事は７名全員が再任された。

　代表理事兼ファイナンス・遠隔制御サービス部会会長・中島徳至（Global Mobility Service社長 CEO）

　副代表理事兼みらいモビリティサービス検討部会会長・貝瀬斉（ローランドベルガー　パートナー）

　理事兼シェリング・自動運転サービス部会会長　高原幸一郎（NeaｒＭｅ社長）

　理事　長谷川孝明（埼玉大学）

　理事　中谷幸俊（元東京理科大学）

　理事　上條俊介（東京大学大学院）

　理事　土井健司（大阪大学）

　記念講演は、「モビリティDX戦略におけるモビリティサービスの取組状況について」経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室　伊藤建室長、「自動運転技術の普及を見据えたこれからのモビリティ社会とは」国土交通省 物流・自動車局　技術・環境政策課　猪股博之課長が、それぞれ話をした。

　懇親会には、岩田和親・衆議院議員 （前 経済産業副大臣 兼 内閣府副大臣） が来賓として駆け付けた。

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国内53社が初出展「オートアフターマーケットEXPO2025」

　オートアフターマーケットの活性化をめざすBtoB商談展示会「第22回国際オートアフターマーケットEXPO2025（IAAE2025）」が、2月26日から28日の３日間、東京ビッグサイト東5、6ホールで開催中！

　IAAE2025の出展企業数は395社 /718小間･18展示台で昨年を上回り、過去最大規模。21社/48小間増加した国内企業のうち、53社がIAAE初出展となる。

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初日取引実績240点336万6580円「オールリサイクルパーツネットワーク」2月20日稼働 リ協

   業界最大規模の12団体504社が加盟する自動車補修用のリユース部品、リビルド部品の流通に関わる全国の業界団体による連合組織、一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会（川島準一郎代表理事）が、リサイクルパーツ流通システム相互接続「オールリサイクルパーツネットワーク」（ARPN）を2月20日から本格稼働。

　冒頭、川島準一郎代表理事は「概ね順調にスタートした」と挨拶した。

　気になる初日の取引実績は朝6時の稼働以降、一日の240点336万6580円。そのうち一般社団法人ARN、株式会社エス・エス・ジー、一般社団法人SPN、株式会社システムオートパーツ、シーライオンズクラブ、一般社団法人JARAグループ、テクルスネットワーク、株式会社ビッグウェーブ、一般社団法人部友会からＮＧＰからへの在庫商品86点77万4080円、ＮＧＰからは154点259万2500円。

  全国5か所で勉強会と会員交流会

　本格稼働に際し、全国5か所で勉強会および会員交流会を開催した。

　日程は、2月7日福岡、21日東京、3月28日大阪、4月11日札幌、25日仙台。

　このうち福岡会場には78名。東京会場では、フロントや現場担当者をはじめ、89名が参加した。

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2030年代前半に営業利益率10.0%以上が目標 スズキ新中期経営計画「By Your Side

　スズキ(鈴木俊宏社長)が2025～2030年度の新中期経営計画「By Your Side」を2月20日に発表した。

　現中期経営計画を販売台数は未達も、為替や売上構成の改善、品質の改善等により、売上・利益目標を前倒しで達成したことにより、一年前倒しした。

　チームスズキは『生活に密着したインフラモビリティ』をめざす。持続的な成長によって企業価値を向上させることを基本方針に掲げ、2030年代前半に営業利益率10.0%以上、ROE 15.0%以上の実現。2030年度の売上収益8兆円、営業利益8,000億円（営業利益率10.0%）、ROE 13.0%の達成を目標に、事業目標や財務目標を設定した。

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【決算】通期連結売上高見通し12兆5000億円に下方修正 日産

　日産は2025年3月期 第3四半期（2024年4～12月）の決算を2月13日に発表した。

　連結売上高9兆1432億円（282億円減）、連結営業利益640億円（4144億円減）、当期純利益51億円。売上高や利益は、販売台数の減少や販売奨励金の増加、インフレーションの影響を受けて、前年比で減少した。

　通期業績見通しは下方修正。連結売上高は前回見通しを2000億円下回る12兆5000億円、連結営業利益は為替の改善により一部相殺されたものの、台数の見直しやインセンティブの増加により、前回予想を300億円下回る1200億円となる見込み。未定としていた当期純利益については、800億円の当期純損失となる見通し。

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ホンダ、日産、三菱自動車 3社協業形態の検討に関する覚書を解約

　ホンダと日産自動車は昨年12月23日に締結した両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することを、２月13日に合意した。

　基本合意書の解約に伴い、ホンダ、日産および三菱自動車の3社間における覚書についても解約することに、合意した。

　今後は、昨年8月1日付で覚書を締結した自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、継続して新たな価値の創造をめざす。

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【決算】四輪車国内販売台数13.4％増の48万5000台 ホンダ

　ホンダは2025年3月期 第3四半期（2024年4～12月）の決算を2月13日に発表した。

　９ヵ月間の4輪車グローバル販売実績は281万7000台（90.5%）、そのうち日本48万5000台（113.4％）。

　日本や米国で増加したものの、中国での厳しい市場環境の継続などにより、全体では前年同期を下回る。日本は、販売競争激化などにより、第３四半期３ヵ月間では前年同期を下回る。

　営業利益1兆1399億円。四輪事業は北米での堅調な販売はあったものの、中国を中心としたアジアでの減少により29万7000台。

　営業利益 1兆4200 億円。当期利益 9500 億円。四輪事業：販売台数は、主に日本での減少を反映し、380万台から375万台へ下方修正。営業利益および当期利益は前回見通しを据え置く。

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「CSP大賞」全国軽トラ市でまちづくり団体連絡協議会 第4回「クルマ・社会・パートナーシップ大賞

　一般社団法人 日本自動車会議所（内山田竹志会長）は、自動車業界で働く 550 万の人々と自動車ユーザーへ感謝を伝える第4回「クルマ・社会・パートナーシップ大賞（CSP大賞）」の表彰式を2月7日に開催した。

　第4回CSP大賞は、「大賞」が全国軽トラ市でまちづくり団体連絡協議会（岩手県雫石町）の「軽トラ市による商店街活性化活動」。大賞に次ぐ「選考委員特別賞」に南信州広域タクシー（長野県飯田市）の「ゼロエミッションタクシーを活用した地域のデマンド交通運行や災害時でのライフライン確保等の活動」が受賞。

　部門賞として、「モビリティ・ソリューション賞」トヨタカローラ香川（香川県高松市） 、トヨタレンタリース沖縄（沖縄県那覇市）、「地域・コミュニティ活性化賞」ネッツトヨタニューリー北大阪（大阪府豊中市） 、レモリフ（香川県高松市）、 「SDGs 貢献賞」アデル・カーズ（熊本市南区） 、ポルシェジャパン（東京都港区）、「自動車ユーザー連携賞」新明工業（愛知県豊田市） が、受賞者にそれぞれ選ばれた。

　また「グッドパートナーシップ事業」に全25事業を選出した。

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