衆議院総選挙も終わり、12月の税制改正大綱決定に向けて、これから本格的な議論が行われる季節となった。日本自動車会議所（内山田竹志代表理事）が「2025年度（令和７年度）税制改正等に関する要望書」を取りまとめ、経産・国交・環境の関係３省などに１０月２９日に要望書を提出して、説明、要望をスタートした。
今年の要望書では「新たな時代に相応しい自動車関係諸税に見直すべき」と訴え、「電動化・脱炭素化への対応、ユーザーの負担軽減、簡素で分かりやすく、公平・普遍的な税制への抜本的見直し」を求めた。
重点要望項目は以下の３点。
①取得時税制の消費税への一本化（二重課税解消・環境性性能割の廃止）
②保有時課税は「重量」で課税基準を統一し、「環境性能」に応じて増減する仕組みを導入
③モビリティの受益に応じた新たな課税・負担の枠組みの検討
小林信夫NGP理事長と新井栄JTP代表理事が共同研究契約書へ調印
NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（小林信夫理事長）と一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（新井栄代表理事）が、富山県立大学工学部機械システム工学科と明治大学理工学部機械情報工学科との産学共同で「大型自動車リサイクル部品産学共同研究会」（森孝男座長＜富山県立大学名誉教授＞）を発足。「大型自動車リサイクル部品による環境負荷低減効果の研究」をテーマに共同研究を行う契約書への調印式を10月18日に行った。
すでにNGPと富山県立大学と明治大学は2013年5月から産学共同で「自動車リサイクル部品産学共同研究会」（現「NGP産学共同研究」）を立ち上げ、自動車リサイクル部品による環境負荷低減効果の研究を続けている。部品の重量・素材調査や生産工程の調査などを行ったデータをもとに、LCA(ライフサイクルアセスメント)ソフトを使用して、普通自動車のリサイクル部品利用によるCO²削減効果を算出。「見える化」を果たしている。
今回の大型自動車リサイクル部品の共同研究は、その延長線に位置する。
これまでNGPと富山県立大学と明治大学で研究してきた知見と、JTPが持つ大型自動車の知見を活かし、大型自動車リサイクル部品の環境貢献度を数値化する。
今後は、JTP加盟47社の工場で部品の解体と素材調査を行い、LCAソフトを使用して、CO²削減効果を算出する。
「NGP産学共同研究」は2021年2月に、LCA日本フォーラムの「第17回LCA日本フォーラム表彰」で、経済産業省 産業技術環境局長賞を受賞している。ゆくゆくは「大型自動車リサイクル部品産学共同研究会」でも同様に共同研究成果を論文などで世に広く発表することも視野に入れているという。
リサイクル部品は、採掘した天然資源を加工して生産する新品部品と比べて大きな省資源・省エネルギー効果があり、CO² 削減効果も期待できることから、カーボンニュートラルに貢献するとともに、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進する製品といえる。それを数量化して「見える化」することで、自動車リサイクル業界の地位向上につながることが期待される。
新井栄 ・一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会代表理事
47社が加盟するトラックに特化した唯一のリサイクル団体である一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会(新井栄代表理事 JTP)定時総会、株式会社ジェイ・ティ・ビー（吉川日生社長）定時株主総会が、10月18日に東武ホテルレバント東京で開催した。46社が出席。
一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会定時総会は、報告事項①令和5年度事業報告 ②令和５年度決算報告ならびに会計監査報告 決議事項 ①理事改選・新組織 ②令和６年度事業計画 ③令和６年度予算がすべて原案通りに可決された。
このうち、令和６年度事業活動としては ①インナーブランディング・ブランドブックの有効活用・梱包品質の統一化 ②販売促進活動・会員増強・各種イベントへの出展、認知度UP・リターナブル梱包材の有効活用 ③販売アイテムの増強 ・販売部品の増強 ・無い部品を減らす（補修、再生部品も検討）・賛助会員増強 ④SDGｓ活動 ・社会貢献活動の継続 ・各種研修会などによる人材の育成 ・産学共同研究によるCO²の数値化。
理事改選が行われ、新井栄（新井商会会長）が代表理事に再任。高橋稔（KYOEI社長）と笠原健司（北越自動車商会専務）が新たに副代表理事に就任した。
吉川日生・株式会社ジェイ・ティ・ビー社長
株式会社ジェイ・ティ・ビー定時株主総会は、報告事項①令和5年度事業報告 ②令和５年度決算報告ならびに会計監査報告 決議事項 ①取締役改選・新組織 ②令和６年度事業計画 ③令和６年度予算がすべて原案通りに可決された。
らくだネット等コンピューターシステム関連事業、次世代シグマイースター開発などを令和6年度目標・活動計画に掲げた。
47社が加盟するトラックに特化した唯一のリサイクル団体である一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会(新井栄代表理事 JTP)定時総会、株式会社ジェイ・ティ・ビー（吉川日生社長）定時株主総会が、10月18日に東武ホテルレバント東京で開催した。46社が出席。
一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会定時総会は、報告事項①令和5年度事業報告 ②令和５年度決算報告ならびに会計監査報告 決議事項 ①理事改選・新組織 ②令和６年度事業計画 ③令和６年度予算がすべて原案通りに可決された。
このうち、令和６年度事業活動としては ①インナーブランディング・ブランドブックの有効活用・梱包品質の統一化 ②販売促進活動・会員増強・各種イベントへの出展、認知度UP・リターナブル梱包材の有効活用 ③販売アイテムの増強 ・販売部品の増強 ・無い部品を減らす（補修、再生部品も検討）・賛助会員増強 ④SDGｓ活動 ・社会貢献活動の継続 ・各種研修会などによる人材の育成 ・産学共同研究によるCO²の数値化。
理事改選が行われ、新井栄（新井商会会長）が代表理事に再任。高橋稔（KYOEI社長）と笠原健司（北越自動車商会専務）が新たに副代表理事に就任した。
株式会社ジェイ・ティ・ビー定時株主総会は、報告事項①令和5年度事業報告 ②令和５年度決算報告ならびに会計監査報告 決議事項 ①取締役改選・新組織 ②令和６年度事業計画 ③令和６年度予算がすべて原案通りに可決された。
らくだネット等コンピューターシステム関連事業、次世代シグマイースター開発などを令和6年度目標・活動計画に掲げた。
(C)MICHELIN
日本ミシュランタイヤ （須藤元社長）が、厳選した飲食店・レストランを紹介する美食ガイドの定番本「ミシュランガイド東京2025」の発表セレモニーをウェスティンホテルで10月17日に開催した。
10月22日発売の「ミシュランガイド東京2025」には34種類のカテゴリーから総掲載店507軒のレストラン、飲食店を紹介。うち新規紹介店64軒。三つ星12軒、二つ星26軒、一つ星132軒、ビグブルマン110軒、セレクテッドレストラン227軒、ミシュラングリーンスター12軒。
今年から電子書籍版を世界初発売。
セレモニーではスペシャルドラマ「グランメゾン東京」、映画「グランメゾン・パリ」から俳優の木村拓哉さん、玉森祐太さんがスペシャル・ゲストとして駆け付けた。
業界最大規模の12団体が加盟する自動車補修用のリユース部品、リビルド部品の流通に関わる全国の業界団体による連合組織、一般社団法人 日本自動車リサイクル部品協議会（リ協、JAPRA、佐藤幸雄代表理事）が、リサイクルパーツ流通システム相互接続「オールリサイクルパーツネットワーク」（ARPN）に合意したことを10月16日に発表した。
システム会社の一般社団法人ARN、株式会社エス・エス・ジー、一般社団法人SPN、株式会社NGP、株式会社システムオートパーツ、シーライオンズクラブ、一般社団法人JARAグループ、テクルスネットワーク、株式会社ビッグウェーブ、一般社団法人部友会が、昨年4月12日に合意した内容を踏まえ、リ協が協議を重ね、理事会で機関決定した。
今後ARPNに関しては、リ協が最終的な判断を有する。
7月17日付けの合意書には、リ協加盟の12団体の代表者およびシステム運用5団体代表が署名。合意書は自動車リサイクル部品を求めるお客様に対して、自動車リサイクル部品の流通ネットワークを拡大することにより、流通の地産地消を促進し、納品率を高め、利便性を高めるとともに自動車リサイクル部品の流通活性化によりカーボンニュートラルへの貢献を目的に締結された。
ARPNの取決主体は、本合意に係るリ協に所属する団体および関連するシステム運用会社とする。各主体は互いの運用条件の違いを理解・尊重することで、円滑な流通に努めるものとする。詳細な運用条件については、流通する団体同士が協議し、システム会社に対応を依頼するものとする。
価格に関しては、卸価格でオールイーブンによる情報公開となり、在庫部品情報についてもフルオープンとなる。
リサイクルパーツ流通に関しては複数のシステムが稼働しているが、システムの一本化は業界の長年の課題だった。ARPNにより、システムをゲートウエイ方式で繋ぐ事で、リサイクルパーツ在庫点数の増加を実現。さらに、部品納入率のアップ、地産地消による物流経費の軽減、CO2削減効果といったさまざまなメリットが期待できる。
佐藤幸雄代表理事は「早ければ来年2月上旬をスタートとして調整していきたい」と述べた。
「CEATEC 2024」のGeneral パークエリアのアメリカパビリオンにブースを構えた4社が、汎用性の高い最新テクノロジーをプレゼンテーションした。
プレゼンターとタイトルは以下の通り。
AR Genie Japan（メータ・タルン氏） 「オペレーションとメンテナンスのためのAIとARによる作業支援」
Alarm.com（中西マリオ氏）「世界最大のセキュリティ&スマートホーム SaaSプラットフォーマー」
Globalstar Japan（小林盛人氏） 「Globalstar衛星IoTの概要と活用事例」
クアルトリクス（高橋潤生氏） 「『体験』を管理する―世界2万社に選ばれるエクスペリエンス管理（XM）」。
日本自動車輸入組合（上野金太郎理事長、JAIA）が「JAIAカーボンニュートラル促進イベント in 東京」を11月15日と16日の2日間、東京の中心部である丸の内エリアで開催する。2021年東京、2022年大阪、2023年神戸に続く、4回目の実施。
JAIA会員企業12社37台の電動車を展示。メイン会場である行幸通りには8社から計17台、丸ビル屋外スペースは6社8台、KITTE テラス（屋外）では4社10台（うち2台は二輪）、東京ビルTOKIA ガレリアは二輪2台。
「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」参加した車両、フォーミュラEで競ったレーシングカーのプロトタイプ車両、行幸通りをゴールとする東京マラソンの先導車両、マルチパスウェイの一環として最新のFCV（水素燃料を用いた燃料電池車）車両が注目だ。
また「EV市場の現状と今後の動向」、「充電インフラの環境整備」、「クルマ・社会・パートナーシップ大賞と地方連携」、「自動車整備人材の課題と取組」に関するトークイベントを企画する。
「第25回 CEATEC 2024」恒例の「第14回 CEATEC AWORD 大臣賞」の表彰式が10月15日にパレスホテル東京で行われた。
表彰式には１０月１日就任したばかりの平将明デジタル大臣が顔を見せた。
今年授賞したのは、以下の企業。
・総務大臣賞 ViXion
ViXion01S 〜眼のピント調節機能を代替・拡張する次世代アイウェア〜
・経済産業大臣賞 シャープ
屋外対応 A0 サイズ ePoster
熊谷俊人・千葉県知事も「ePoster」に大注目
・デジタル大臣賞 CalTa
デジタルツインソフトウェア【TRANCITY】
・25周年特別賞 日本電気
産業DX推進と業務効率化を実現するNECの映像認識×生成AI
「CEATEC 2024」のGeneral ExhibitsエリアにNEXCO中日本（縄田正社長CEO）が道路管制室の一部を再現して、来場者の注目を集めた。
NEXCO中日本では、川崎、一宮、八王子、金沢の4か所に道路管制室を配置。高速道路の司令塔として、24時間365日高速道路の情報提供と交通管理隊などへの指示を行っている。
NEXCO中日本ではICT技術やロボティクス技術を導入した高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT（アイムーブメント）」を推進しているが、道路管制室にも最先端テクノロジーが取り入れられている。
