東日本大震災から１ヵ月が経過しましたが、労働関係でも被災地だけでなく、各地で様々なトラブルが発生しています。
連合のホームページでは、「震災労働Ｑ＆Ａ」が掲載され、わかりやすく解説されています。
震災関連ワークルール Q&A
(連合ホームページ）
【記事】
連合ＨＰに「震災労働Ｑ＆Ａ」 ボランティア５万人派遣も
日本労働組合総連合会（連合）では、東日本大震災に関連して発生した労働問題に対応するためのＱ＆Ａを、ホームページ上に掲載、フリーダイヤルで労働相談も受け付けている。また、約３００人のボランティアが被災地で支援活動を行っており、半年で総数は約５万人に達するという。
未曾有の大災害は、被災地だけでなく、全国各地で「解雇」「雇い止め」「内定取り消し」といった深刻な雇用・労働問題を発生させている。
連合のＨＰには、地震で工場が倒壊して退職に追い込まれた労働者や、震災で売り上げ減少が見込まれるとして解雇されたサラリーマンらの悲痛な訴えが並んでいる。
こうした問題に対応するため、連合では全国共通フリーダイヤル（０１２０・１５４・０５２）で、雇用・労働相談を受け付けている。
また、被災地でのボランティアも展開中。「１人ひとりは微力でも、合わされば大きな力になる」として、全国の組合員や役職員、地方連合会・連合本部の役職員らが、常時約３００人体制で、岩手、宮城、福島各県で、救援物資の仕分けや避難所支援（給食補助、清掃など）、給水補助などを行っている。
(2011年4月11日 夕刊フジ）
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