震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から、明日で1ヵ月を経過しようとしています。 　

　地震やそれにともなう大津波、原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いており、震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測され、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念されています。

　こうした中で、日本が一丸となって復興策をまとめる一助とすることを目的として、帝国データバンクなどでは震災の影響と復興支援に対する企業の意識についての調査が実施されています。

　帝国データバンクの「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」では、以下のようにまとめられています。

●企業の77.9％が震災による影響あり

　東日本大震災による自社への影響は企業の77.9％があると認識。特に、『東北』『南関東』『北関東』で8割を超えた。

●東日本大震災による影響、企業の約6割が需要減に

　東日本大震災により企業の57.6％が需要減少に直面。他方で19.9％が需要増となり、多くの企業が需要減に直面するなかで下支え役に。

●復興支援への取り組み状況、企業の約7割が実施または検討中

　企業の50.1％がすでに復興支援を実施、検討中（18.8％）も約2割に。『中国』『北陸』『九州』など西日本で高いものの、全国的に行われている。

●復興に必要なこと、「エネルギーの安定供給」「インフラ整備」が7割超

　日本の復興に必要なことでは、「エネルギーの安定供給」（75.8％）や「インフラの整備」（71.4％）など生活や経済活動の基盤を挙げる企業が多い。

震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査 （帝国データバンク）

　また、東京経営者協会の「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」では、以下のようにまとめられています。

●今回の震災の「影響を受けた」と回答した企業は94.5％

●影響を受けた内容では「直接の被災または間接的な原因のため操業・営業時間の短縮、または操業・営業規模の縮小」が最も多く57.7％であった。

●従業員に対し勤務体制等何らかの措置を「講じた」企業は93.3％。そのうち、7割強が「自宅待機をさせた」「時差通勤（遅い出勤、早帰り）を認めた」としている

●「自宅待機をさせた」企業の80.8％が「給与を減額せず100％支給」。

　　　　　　＜以上は3月11日から3月22日までの状況＞

●2012年採用の選考活動等に関しては「予定どおりのスケジュールで行う」とする企業が25.0％。一方、45.0％が開始時期を遅らせるなどの配慮を行うとしている。

東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート （東京経営者協会）