今回の質問の通告内容です。公園の遊具の充実は前回に引き続き行います。また、児童館・児童センターの偏在解消は議会報告会にて市民からの意見を取り上げました。これは議員になって数回取り上げていますが前に進まない問題です。
以下通告内容です。
１「子育てのまち」を実感できる事業の展開について
（１）本市では、ＤＥＷＫＳ世帯をメインターゲットに、「母になるなら、流山市。」等のキャッチコピーを積極的に活用する事で、子育てのまちをアピールし、人口が増えてきた。これらの現状を踏まえ、地域間格差の観点から、以下の点について問う。
ア 本市には、他市にも誇れる児童館・児童センターが市内に７施設設置されているが、児童が急増している地域には通所できる施設がなく、困っている世帯も見受けられる。当局はこれらの実態をどのように認識し、解消していくのか。
イ 新しい公園には、子どもたちに人気の複合遊具など充実した公園整備も進められているが、地域によっては、近くにない場合が多い。この現状を計画的に解消していく考えはないか。
（２）子どもの居場所づくりの観点から、以下の点について問う。
ア 総合運動公園や東深井地区公園（古墳公園）などの今後の整備計画はどのようになっているのか、具体的な計画を問う。
イ 子どもの居場所づくりについて、全庁的に取り組む姿勢を示すことは、住民誘致を掲げるマーケティングの観点からも効果は高いと思うがどうか。
２本市の環境にやさしい低炭素政策について
（１）温室効果ガスの排出削減は世界の共通課題であり、化石エネルギー依存からの脱却も進めていくことは、地方自治体として重要と考える。そこで以下の点について問う。
ア 世界的に低炭素社会を目指す試みからＥＶ車（電気自動車）やＰＨＶ車（プラグインハイブリット車）の推進、併せて急速充電スタンドの整備を進めている。そこで、本市でも、環境に配慮した公用車の増車や公共施設への充電スタンドの設置など、先導的な取り組みが必要であると考えるが、当局の具体的な計画と見解を問う。
イ 太陽光発電の売電価格を政府主導で倍の価格で買い取り始めて２０１９年で１０年となり、この買い取り制度が終了する。そこで、２０１９年問題を踏まえて、本市が推進している蓄電池やＶ２Ｈ(Ｖehicle to Ｈome)の補助金充実策を更に進めていくべきと思うが、当局の見解を問う。