全国の地方議会で異論が出ている中、
流山市議会では、撤回を求める意見書提出の陳情書は15対11で否決
慎重審議を求める意見書は 15対12で否決となってしまいました
全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から提出され、
国会に受理されていることが分かりました。
それぞれの議会の意見書の内容は下記の通り
※ 賛成の立場が３つの議会、
※ 反対の立場が１８１の議会、
※ 慎重な審議を求めるものが５３の議会などとなっています
私の意見書に対する会派を代表しての討論全文です。
安保法案(戦争法案)の慎重審議を求める意見書に対する賛成討論
安保法案(戦争法案)の慎重審議を求める意見書提出について新風流山を代表して採択するべき立場で討論します。
国会では、政府が提出した安全保障関連法案が審議されています。本法案は集団的自衛権の行使を容認する内容を含んでいます。戦後７０年間、我が国が平和憲法のもと貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換する、問題の多い法案です。
そもそも、多くの憲法学者が政府案を違憲であると批判していることに対し、政府は説得力のある説明ができていません。
また、集団的自衛権の行使を認める「新三要件」は十分な歯止めとなっていないばかりでなく、憲法解釈を便宜的・意図的に変更するものであり、立憲主義に反しています。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例にも、蓋然性や切迫性に疑義があります。専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できません。
このほかにも、国際平和のために活動する他国軍に対する後方支援の拡大や「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」での自衛隊の活動の容認など、政府案には多くの重大な問題点が指摘されています。これに対し、政府は納得の得られる答弁をほとんどしていないのが実情です。
加えて、東京新聞の記事では、共同通信社が６月２０、２１の両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上っています。「違反しているとは思わない」は２９・２％という結果です。安保法案に「反対」は５８・７％で、五月の前回調査から１１・１ポイント上昇しました。「賛成」は２７・８％でしかありません。 安保法案の今国会成立に「反対」は６３・１％で、前回より８・０ポイント増え。「賛成」は２６・２％でした。安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」は８４・０％に上り「十分に説明していると思う」は１３・２％にとどまっています。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は７３・１％で、「変わらない」の２２・４％を大きく上回った調査結果が出ています。
国民の多くが法案内容の説明が不十分だと考え、今国会にこだわらず慎重に審議すべきとの意見が、今国会で成立させるべきとの意見を大幅に上回っています。
それにもかかわらず、安倍総理は、米国に成立時期を約束したとおり、この国会での成立を強行しようとしています。結論ありきで、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、問題を放置したまま法改正を強行しようとする姿勢は断じて容認できません。政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産、及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任があります。政府には、安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、通常国会での成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請するため意見書を提出するべきであると思います。私たち流山市議会は、与党・野党の立場や政党の枠組みを超えて流山市民にとって何が大切かを議論して決定していく機関です。国政に対しても助言や提言をしていくのも、私たち地方議員の役目ではないでしょうか。良識ある流山市議会議員の皆様の多くの賛同を願いつつ、安保法案(戦争法案)の慎重審議を求める意見書提出に対する賛成討論とします。