最近の報道は、民主党の内部抗争ばか取り上げられています。
原点に戻りマニフェストを実行すべきと言う意見もありますが、政権交代をなしえたのは、民主党の示したマニフェストが良かったからではありません。衆議院総選挙や参議院選挙で、国会議員より地べたを這うように街頭に立って活動していた私たち地方議員は、多くの有権者から声を掛けられています。『子ども手当の支給・高速道路無料化・農家の個別所得保障・外国人参政権・夫婦別姓』等の政策は、多くの反対意見が寄せられていました。本音は分かりませんが、マスコミ報道でも批判的だったように、お金を貰うことで民主党に投票したとは思っていません。
最近テレビに出ていた、民主党国会議員が、公務員の給与を20％下げますと断言していました。
国民は、公務員の給与を下げるより、国会議員の定数削減や文書交通費を含む、国会議員のすべての経費を見直した方が良いと思っています。
そのような中でも、一番有権者が望んでいたのは、将来の年金がどうなるのか、自民党には任せておけない、一部の大企業や団体と政治は癒着していた、独立行政法人等の無駄遣いが多すぎる、天下りで何度も退職金をもらうのはおかしい、この様な問題を民主党なら変えてもらえる
そう思った国民が多かったからこそ、政権交代が出来たのではないでしょうか。
まずは、民主党がやるべきことは
徹底的な独立行政法人等の公益法人改革(特別会計の改革)です。
天下りがすべて悪とは言いませんが、誰が見ても一度退職金をもらっているのに、数年で数千万の退職金が出る仕組みはおかしいですよね、それが三回、四回と繰り返し支給されるなんて、即座にこんなものは廃止です。
地方で出来ることは地方でと言っているのであれば、出先機関の廃止をも、速やかに行い、二重行政や三重行政を改善すべきです。国も県も徹底的にスリム化させて、身近な地方に任せるべきです。
こういう改革で、公務員人件費が削減されるので、現在の一人当たりの給与を削減しても何にもなりません。公務員のやる気を出させなければならない状況です。若手は、決して高すぎる給与ではないと思います。
政治献金なんてのも、即時廃止。政治家のパーティーも禁止。企業は利権を得るために行うことです。こんなものがあるから政治と金の問題が続くのです。
行政と言われる、こういった部分の徹底的な改革と国会議員定数削減と経費見直しも徹底的に実施しました、しかし、将来の借金がこれだけ膨れ上がっています。年金の一元化をして、安心できる老後にするためには、消費税の何％がどうしても必要です。と消費税論争になるのは分かるが、何の改革もしていないのに、消費税を論じるなんて納得いかない。
民主党国会議員は、内部抗争をしている時ではない、一丸となって野党とも協力して、国の難関に取り組んでいくべきだ。外交問題は待ったなし。憲法改正も議論していかなければならない。
自衛隊のあり方や地方自治法に示される地方議会のあり方も考えていかなければならない。
諸外国に比べて、祖国を愛する気持ちが薄くなってしまった日本。愛国心＝戦争の図式がおかしいことにも気付いてほしい。
会社は、愛社精神を持っている社員が、一生懸命働いて会社が伸び、発展している。
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原点に戻りマニフェストを実行すべきと言う意見もありますが、政権交代をなしえたのは、民主党の示したマニフェストが良かったからではありません。衆議院総選挙や参議院選挙で、国会議員より地べたを這うように街頭に立って活動していた私たち地方議員は、多くの有権者から声を掛けられています。『子ども手当の支給・高速道路無料化・農家の個別所得保障・外国人参政権・夫婦別姓』等の政策は、多くの反対意見が寄せられていました。本音は分かりませんが、マスコミ報道でも批判的だったように、お金を貰うことで民主党に投票したとは思っていません。
最近テレビに出ていた、民主党国会議員が、公務員の給与を20％下げますと断言していました。
国民は、公務員の給与を下げるより、国会議員の定数削減や文書交通費を含む、国会議員のすべての経費を見直した方が良いと思っています。
そのような中でも、一番有権者が望んでいたのは、将来の年金がどうなるのか、自民党には任せておけない、一部の大企業や団体と政治は癒着していた、独立行政法人等の無駄遣いが多すぎる、天下りで何度も退職金をもらうのはおかしい、この様な問題を民主党なら変えてもらえる
そう思った国民が多かったからこそ、政権交代が出来たのではないでしょうか。
まずは、民主党がやるべきことは
徹底的な独立行政法人等の公益法人改革(特別会計の改革)です。
天下りがすべて悪とは言いませんが、誰が見ても一度退職金をもらっているのに、数年で数千万の退職金が出る仕組みはおかしいですよね、それが三回、四回と繰り返し支給されるなんて、即座にこんなものは廃止です。
地方で出来ることは地方でと言っているのであれば、出先機関の廃止をも、速やかに行い、二重行政や三重行政を改善すべきです。国も県も徹底的にスリム化させて、身近な地方に任せるべきです。
こういう改革で、公務員人件費が削減されるので、現在の一人当たりの給与を削減しても何にもなりません。公務員のやる気を出させなければならない状況です。若手は、決して高すぎる給与ではないと思います。
政治献金なんてのも、即時廃止。政治家のパーティーも禁止。企業は利権を得るために行うことです。こんなものがあるから政治と金の問題が続くのです。
行政と言われる、こういった部分の徹底的な改革と国会議員定数削減と経費見直しも徹底的に実施しました、しかし、将来の借金がこれだけ膨れ上がっています。年金の一元化をして、安心できる老後にするためには、消費税の何％がどうしても必要です。と消費税論争になるのは分かるが、何の改革もしていないのに、消費税を論じるなんて納得いかない。
民主党国会議員は、内部抗争をしている時ではない、一丸となって野党とも協力して、国の難関に取り組んでいくべきだ。外交問題は待ったなし。憲法改正も議論していかなければならない。
自衛隊のあり方や地方自治法に示される地方議会のあり方も考えていかなければならない。
諸外国に比べて、祖国を愛する気持ちが薄くなってしまった日本。愛国心＝戦争の図式がおかしいことにも気付いてほしい。
会社は、愛社精神を持っている社員が、一生懸命働いて会社が伸び、発展している。
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