駐日米大使人事「何も聞いていない」…日本政府に不快感

　政府は、駐日米大使にジョン・ルース氏の起用が固まったことを「予想外の人事」（政府筋）と受け止めている。

　米政府から日本政府への連絡は直前までなく、２０日の新聞報道でルース氏の起用を知った政府高官は、「何も聞いていない」と不快感を示した。ルース氏に関する情報も少なく、外務省でさえ「どんな人物かよくわからない」（幹部）のが実情だ。日米間には在日米軍再編などの懸案が山積するだけに、こうした問題に関するルース氏の考えについて「独自に情報収集を進める」（防衛省幹部）動きも始まった。

　ただ、日本政府は駐日大使の知名度よりも大統領との「近さ」を重視している。ルース氏がオバマ大統領に近い存在と伝えられたことから、大統領との仲介役として期待する声も出ている。

　◆中国大使に比べ「格

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差あるのでは」◆

　一方、オバマ氏は、次期中国大使に、将来の大統領候補とも目されるハンツマン・ユタ州知事を指名した。日本側には今回の日中の米大使人事を比較し「格差があるのではないか。意外な感じ」（外交筋）との受け止めも広がった。

（2009年5月21日00時16分 読売新聞）

軽症は自宅療養も、２１日にも新たな対応策…厚労相表明

　舛添厚生労働相は２０日、厚労省で記者会見し、２１日にも新型インフルエンザが弱毒性と見られることを踏まえた新たな対応策をまとめる考えを表明した。

　舛添氏は会見で、神戸市の感染患者を調査した国立感染症研究所などから「季節性のインフルエンザと症状などが類似している」との報告を受けたことを明らかにした上で、「こういう知見に基づいた適切な対応について指示する」と述べた。

　さらに「２０日に感染患者が発生した滋賀県と（多数の患者が確認されている）大阪府、神戸市とは違う。きめ細かい対応ができるようなガイドラインを作りたい」と述べ、地域ごとに感染の広がり度合いに応じた対応策を作る考えを示唆した。

　具体的には〈１〉水際対策の縮小〈２〉軽症者は自宅療養も認める――などを盛り込むと見られる。

　また学校休校については、感染確認から一定時間が経過した場合は、範囲を大幅に縮小することを認める方向で検討する。

　一方、神戸市の矢田立郎市長は２０日、厚労省に舛添氏を訪ね、感染が疑われる生徒・児童が通う小中高校以外は２３日に休校措置を解除したいとする市の方針について理解を求めた。

（2009年5月20日20時58分 読売新聞）

(5/19)道内上場26社の10年２、３月 19社が業績改善予想

道内の上場企業の７割超が2009年度に、経常損益の改善を見込んでいることが分かった。全国では自動車や電機など中心に今期も大幅な赤字が続くとみる企業が多いが、輸出依存型の製造業が少ない道内では原材料価格の下落などが、収益改善につながるとの見方が強い。ただ、景気低迷が深刻さを増せば、増益シナリオの修正を迫られる可能性もある。

　道内の上場企業で、18日までに発表された26社の09年度（2010年２、３月期）の決算見通しについて集計したところ、経常損益では19社が業績改善を予想している。

　景気悪化で財布のヒモが固くなるなか、小売業では低価格路線で売り上げを維持し増益を確保する企業が目立つ。

　道内上場企業で最大の経常利益となるのはニトリ。アークスも九期連続の増益を見込む。ただ、「消費者の生活防衛意識は高まるばかりで、スーパー間の価格競争は激しさを増している」（アークスの外岡学取締役）との指摘もある。