こんにちは、相続税専門の税理士法人チェスターの代表の荒巻です。
表題の件ですが、本日4月4日に新刊が発売されますのでご案内です。
令和６年以降大きく変わる相続税・贈与税の制度について、適用要件や実務上の留意事項をわかりやすくコンパクトにまとめた一冊。具体的な計算例等も盛り込み、近年の相続税・贈与税関係における頻出事例・誤りやすい事項・注目判決などをトピックとして紹介。
【目次】
はしがき
第１節 令和５年度及び令和６年度税制改正の概要等
一 令和５年度税制改正の概要（相続税・贈与税関連）
１ 相続時精算課税制度の見直し
２ 暦年課税贈与に係る改正
３ その他の改正
二 令和６年から適用されるその他の改正
１ 区分所有マンションの評価の創設
２ 空き家譲渡の3，000万円特別控除の特例の改正
３ 不動産登記制度の見直し
三 令和６年度税制改正の概要
第２節 相続税の概要
１ 総則
２ 相続税の申告
３ 相続税の納付と延納及び物納
４ 納税猶予
５ 延滞税・加算税
第３節 相続税の計算・特例
１ 相続税の納税義務者
２ 相続税額の計算手順
３ 各人の相続税の課税価格の計算
４ 相続税の総額の計算
５ 各人の算出相続税額の計算（相法17）
６ 各人の納付すべき相続税額の計算
第４節 贈与税の概要
１ 贈与税とは
２ 贈与契約の成立要件
３ 贈与税の申告
４ 贈与税の更正、決定等の期間制限（時効）
５ 贈与税の納付と延納
第５節 贈与税の計算
１ 制度の概要
２ 納税義務者と対象となる財産
３ 贈与税の計算方法
第６節 相続時精算課税制度
１ 制度の概要
２ 適用要件
３ 税額計算
４ 手続要件（相法21の9、相令5、相規10～11）
５ 留意点
６ 受贈者が特定贈与者より先に死亡した場合（相法21の17）
７ 住宅取得等資金贈与の非課税の適用を受ける場合の特例
８ 暦年課税贈与と相続時精算課税贈与における生前対策としてのメリット＆デメリット・使い分け
第７節 その他贈与税の特例
１ 住宅取得等資金贈与の非課税制度
２ 教育資金贈与の非課税制度
３ 結婚・子育て資金贈与の非課税制度
第８節 国際相続・贈与
１ 国際相続における相続税の計算の取扱い
２ 国際贈与における贈与税の計算の取扱い
３ 国際相続における特有の事項
４ 国際相続において確認すべき資料
５ 国外転出（相続・贈与）時課税
第９節 財産評価
一 評価の原則
１ 評価の原則
２ 総則6項判定のためのヒアリング項目
３ 総則6項判定フローチャート例
二 土地・家屋等（マンションを含む）の評価
１ 概要
２ 通則
３ 宅地及び宅地の上に存する権利
４ 農地及び農地の上に存する権利
５ 山林及び山林の上に存する権利
６ 原野及び原野の上に存する権利
７ 雑種地及び雑種地の上に存する権利
８ 現地調査
９ 家屋等の評価
10 構築物の評価（評基通97）
11 マンション評価
12 地上権及び永小作権の評価（相法23）
13 配偶者居住権等の評価（相法23の２）
三 小規模宅地等の特例
１ 制度の概要
２ 適用要件
３ 課税価額の計算（措法69の4①、②）
４ 手続要件
５ 誤りやすい事例
四 上場株式等の評価
１ 株式評価の区分
２ 上場株式の評価
３ 株式の割当て等がある場合の調整計算
４ 気配相場等のある株式
５ 株式の割当て等に係る権利の評価
６ ストックオプションの評価（評基通193－2）
五 公社債・投資信託の評価
１ 利付公社債の評価
２ 割引発行の公社債の評価
３ 個人向け国債の評価
４ 証券投資信託の評価
六 非上場株式の評価
１ 非上場会社
２ 非上場株式の評価の概要
３ 同族株主の判定（評価明細書第1表の1）
４ 会社規模の判定（評価明細書第1表の2）
５ 特定の評価会社の判定（評価明細書第2表）
６ 一般の評価会社の評価（評価明細書第3表）
７ 類似業種比準価額の算定（評価明細書第4表）
８ 類似業種の判定
９ 純資産価額の算定（評価明細書第5表）
10 特定の評価会社の評価（評価明細書第6表）
11 配当還元価額（評価明細書第3表又は第6表）
12 医療法人の出資の評価
13 持分会社の出資の評価
14 組合等の出資の評価
七 その他の財産の評価
１ 立竹木の評価
２ 一般動産の評価（評基通129、130）
３ たな卸商品等（評基通132、133）
４ 書画骨とう品（評基通135）
５ 著作権（評基通148）
６ 電話加入権（評基通161）
７ 営業権（評基通165）
第10節 事業承継税制
１ 事業承継税制とは
２ 法人版事業承継税制の概要
３ 法人版事業承継税制の特例措置・一般措置
４ 法人版事業承継税制の適用要件
５ 贈与税の納税猶予における贈与税の申告方法の選択
６ 猶予税額の計算
７ 納税猶予の手続要件
８ 納税猶予の打ち切り
９ 納税猶予の免除・減免
10 贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例
11 災害があった場合の特例
12 租税回避防止規定
第11節 民法（相続・贈与関係）
一 相続人・相続分
１ 相続の開始
２ 相続人
３ 相続分（遺言で指定がない場合）
４ 相続分（遺言で指定がある場合）
二 代襲相続・二次相続
１ 代襲相続・二次相続
２ 子の代襲相続
３ 兄弟姉妹の代襲相続
４ 二次相続
５ 代襲相続人の相続分
６ 養子の子の代襲相続
三 相続財産
１ 相続財産（遺産）とは
２ 相続財産の留意事項
四 具体的相続分～特別受益、寄与分
１ 具体的相続分
２ 特別受益
３ 寄与分
４ 特別受益・寄与分の主張の期間制限
五 遺産分割協議・調停・審判
１ 遺産分割とは
２ 遺産分割の対象となる財産
３ 遺産分割の方法
４ 遺産分割協議
５ 遺産分割調停
６ 遺産分割審判
六 相続放棄、相続欠格、相続廃除
１ 制度の概要
２ 相続放棄・単純承認・限定承認
３ 相続欠格
４ 相続廃除
５ 遺留分制度との関係
七 相続分の譲渡・放棄
１ 相続分の譲渡
２ 相続分の放棄
八 相続人の不存在、特別縁故者
１ 相続人の不存在
２ 特別縁故者に対する分与
九 遺言
１ 制度の概要
２ 遺言能力
３ 遺言事項
４ 自筆証書遺言と公正証書遺言
５ 遺言の撤回
６ 遺言の解釈
十 遺贈・特定財産承継遺言
１ 遺贈と特定財産承継遺言
２ 特定遺贈
３ 包括遺贈
４ 特定財産承継遺言
十一 遺留分
１ 遺留分制度
２ 遺留分を有する相続人、遺留分割合
３ 遺留分の計算の基礎となる財産
４ 遺留分侵害額の計算方法
５ 遺留分侵害を請求する相手方
６ 遺留分侵害額請求権の行使、期間制限
十二 配偶者居住権
１ 配偶者短期居住権
２ 配偶者居住権
十三 所有者不明土地（建物）管理命令制度、管理不全土地（建物）管理命令制度
１ 所有者不明土地（建物）管理命令制度
２ 管理不全土地（建物）管理命令制度
３ 所在等不明共有者の持分の取得、譲渡
第12節 不動産相続登記義務化
１ 制度の概要
２ 相続登記の申告義務（不登法76の2）
３ 相続人申告登記による相続登記申請義務のみなし履行
４ 相続登記申請義務を免れる場合（不登法76の2③）
５ 相続登記申請義務を怠った場合の制裁
６ 相続登記手続の簡略化等
第13節 不動産取得税・登録免許税（相続税・贈与税関係）
１ 不動産取得税
２ 登録免許税
第14節 生命保険・死亡退職金
１ 概要
２ 生命保険金
３ 退職手当金等
４ 生命保険契約に関する権利
５ 定期金に関する権利
６ 契約に基づかない定期金に関する権利
７ 被相続人の被相続人が負担した保険料（相法3②）
８ みなし贈与財産
９ 保険契約の探し方
10 生命保険を活用した生前対策
第15節 家族信託
一 家族信託とは
１ 制度の概要
２ 信託の成立（信託行為）
３ 委託者
４ 受託者
５ 受益者
６ 信託監督人、受益者代理人
二 家族信託の利用方法
１ 家族信託の利用方法
２ 認知症対策としての利用方法
３ 遺言代用信託としての利用
４ 後継ぎ遺贈型受益者連続信託としての利用
三 家族信託の課税関係
１ 家族信託の課税関係
２ 税務署への届出・申告
四 家族信託の注意点
１ 家族信託の注意点
２ 金融機関との関係
３ 受託者の監督
４ 家族信託の長期性
５ 遺言との関係
６ その他
巻末資料
相続開始後に必要となる主な税務・民法関連手続
一般的な贈与計算と相続税計算の体系
相続開始後に必要とされる税務・民法関連手続
相続税申告で一般的に必要となる資料
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