2005年当時、ユーロによるヨーロッパの通貨統合などを受け、各地で収入による格差が問題になった。
今でいう暗号通貨を使った概念に近い発想を当時から提唱していた。
国の決済通貨とは別に、地方自治体独自の決済基準を適用する事で、自治体独自の決済通貨（現在のNFT）を広めれば、地方経済でも不況の煽りを受けずに、低所得者層の自殺率が減るという理由で考えたのが、移民を受け入れ地方経済を伸ばすという考え。
※ 当時はパーソナルチケットのような形で、組合独自の決済グループ（市場）を作り運用するという考え
宮崎県の自殺者数が全国2位となり、交通事故による死者数よりも自殺者数が増えた事で、危機感を覚えた記憶がある。
宮崎県は、自然だけではなく工業製品を作る場所としても水がキレイな軟水ということもあり、酒蔵などのある高鍋町・都農町・川南町など県央と呼ばれる第三セクターの土地が余っていた。
実際に、日本にシリコンバレーを作るのであれば、宮崎県央の３町付近は人権費も安く、（当時）時給1,000～1,100円程度の人件費でも製造業が成り立つ地域。
※ ソディックFTの金型成型事業部が存在する。
大分キヤノンなどと同じように、自治体が企業をバックアップすれば、南北には造船施設も存在し、新規の航空機産業などの部品製造にも活かせる地域が存在する。
実際に、Jamcoや宮崎日機装㈱などの航空機部品メーカーが宮崎県に存在する。
軍産複合体企業を設けようと思えば、平野も広くテスト場なども旧JRのリニアモーターカーの実験場など、多くの施設が余っていた。
東国原氏と河野知事などの機転の利かない人達が政治家には多いので、素晴らしい地理を活かせてない。
実際に、医療機器の90％が宮崎県で製造されている。
航空部品（エンジン）の世界シェア90％が宮崎日機装で生産されている。
そうしたパーツ製造のフィードバックが可能。
こうした小型のグランドエフェクト機など、水上挺を作るノウハウなど、新明和工業などの技術を活かせば、エンジンなどに関しては、日産UDやいすゞトラックなどのディーゼル・エンジン（9～11ℓ）を２基搭載するだけで、時速250㎞/hの巡航速度で海上を高速輸送する移動手段を作れる。
燃料は軽油や灯油で済むし、メンテナンス費用もエンジンと翼の交換やダンパーを設けることで、12年前後の償却で３-４億程度で作る事ができる。
グラスファイバーの小型船舶を飛行機に改造できるということ。
こうした工業部品を製造する為のワーキングビザの発給であれば、5年以上真面目に働いてる労働者には、移民を認める措置を行なうという考え。
実際に、小麦と米を同時に建屋の中で製造する農業を推進すれば、１年で４期作（４毛作）以上も作れる。
※ 最大 ７毛作できる。
米は88日と言われるけど、その半分の44日で、24時間LEDライトを当て続ければ米や小麦を生産できる。
日本の土は酸性なので弱アルカリ性の土に牡蠣殻などで土壌を作り、プラント型の屋内施設を3階層ほどにして食料を生産する。
必要なのは、CO²と肥料だけ。
宮崎県などのように地方都市では、未だに汲み取り式のバキューム式浄化槽が多いので、便を回収した後でメタンを火力発電に回し、浄化水槽で糞尿の残りを堆肥としてリンやアンモニアに分ける事ができる。
更に残渣から水素を取り出して、CO²と合成すると再度メタンを生成できる。
世の中の流れが、僕の言ってる事の15年後くらいに追いつている状態なので、15年後くらいには一つの流れになっていくのだと思う。
当時、移民に対し 70万人ほどを受け入れ、県の人口を180万人程にすれば良いと書いていた筈。
今、NFT（Web3）の技術が汎用できる環境と電子マネーなどのように独自決済を行う環境が生まれている。
地方自治体（県）独自の決済通貨価値基準を設けて、生活物価指数と不動産賃料基準を独自に算定すれば、収益性の少ない自治体であっても、農産物や加工技術などを活かして、食料生産や独自の海藻の養殖産業など、まだまだ伸ばせる技術は多く存在する。
ボツリオコッカス・ブラウニーなどのタイで試験生産に成功した藻類を使った代替石油の開発にも地方創成に活かせる土地が余っている。
CO² 削減の方法は、水素細菌による地中の気圧の圧縮で水素菌の餌として水素菌を増やすことで、人工プラスチックの原料や非常食の代替タンパク質（人工肉）としても活用できる。
こうした、新しい産業を生み出す為の労働人口は不可欠であり、老人では産業が成り立たない。
アホな外人は不要だけど、「郷に入り、郷に従う」国民として郷を受け入れる覚悟で移民するのであれば、移民の受け入れは、今後の日本で重要になってくる。
文系を減らして理系を増やせば、直ぐに解決する問題なんだけどね。