一応、海外の売春経験者でなければ意味が理解できないので、海外の娼婦の発言を売買春経験者の一人として書きます。
船舶に乗ると、長期で本国へは帰れません。
多くの船が集まる港が存在します。
パナマのバルボア（パナマシティ）など、南米中の娼婦が出稼ぎに来る場所になってる。
そこで必ず耳にする言葉が、アメリカ人が出て来ます。
ヒスパニックとかヘイトとして、最近は煩くなってるのですが、アメリカ人の海外渡航者の方々には、性暴力を好む傾向の人達が多かったというのが、過去の事例。
今も娼婦への暴力があるかどうかは分からないけど、アフガニスタンや戦地の内容を見ると治ってない。
軍人の場合、一種の病気なんだよね。
沖縄でも稀に起きる、殺人事件などが取り上げられるように、海外でも珍しいことではなく、女性の顔を殴る行為などは頻繁に起こってる。
しかも、約束した金額を支払わないというのが常識。
売春も禁止されてる事を分かっているので、本人合意の上でという事になる。
その中において、金払いが良く、女性を普通の恋人のように扱ってくれるという理由で、日本人の船乗りなどは海外の娼婦に人気が高い。
ラディカルフェミニスト達が言う性暴力というのは、実際の性暴力の実態を知らないから言える事なんだよね。
アメリカで女性の人権団体が騒いでる性暴力被害というのは、実際に女性を殴ったり縛ったり、娼婦を見下して、暴力の捌け口として事件になってる事から起きてる話だったりする。
しかも、殆んどの娼婦（ストリートガール）は、違法移民達であり、仕事もなくアメリカで稼いで本国へ戻るというような発想の人達だったりする。
トランプ大統領が、国境に壁を作ろうとしたのは記憶に新しい。
実際に海外で起きてる性暴力と日本で起きてる性暴力には、大きな違いが存在する。
それを理解してない日本のインテリを装ったアホな活動家達が、アメリカを真似て騒いでるのが、性暴力被害の実態ということ。
そんなのは、警察に訴えれば、その場で解決できる話であり、自らホストに貢ぐようなアホな連中に、公金で援助するという話は、別の話だったりする。
その極みが、AV新法。
海外で市民権のある人間であれば、$5USDで会社を設立できる。
タックスヘイブンに資金を移せる人であれば、$18,000USDで口座を開設し、法人も作れる。
外国法人で、外国会社を登録して、現地グアムやパラオなど、性ビジネス産業の規制の緩い地域で撮影が行われた場合、外国法人との契約で治外法権での取引であれば、AV新法を作る意味などない。
お金が欲しい女性達は、自ら Pornhub や OnlyFans などの海外SNSを活用して、収益化に尽力する人が増えてる。
つわものは、警察署に映像送信型性風俗特殊営業（アダルト配信など）の許可を自ら申請して、Fantia などのクラウドファンディングサイトを活用して、作品販売で収益を得る女性も少なくない。
AV女優しか思いつかない人達は、手段を知らない人達であり、そういう人達は、自ずと性風俗産業へと流れて行く。
性風俗産業に流れて行く前に、本来、困難な問題を抱える女性支援を行うのであれば、普通に社会福祉協議会の仕組みを活用して、自立する支援策を作成できる社会保険労務士資格を持った人達と協力して支援するべき内容だったりする。
今ある支援の実態は、官僚が天下り先を作る事で事業を認めるというものだったりする。
その事業のオブザーバーを見ても分かるように、警察庁、法務省、内閣府が監査を行なってるけど、実態は、警備会社（警察庁）、支援施設（法務省）、内閣府（予算執行）という、一つのスキーム（枠組み・構図）が出来上がってる。
これらの事業で、別事業へ謝金扱いで莫大な資金が流れてる。
令和３年度の謝金では、１団体あたり、560万円を外注に支払ってるような資金の流れが見えてくる。
今後、公金の流れを可視化する為にも、Web3を使った独自トークンによる政府小切手取引として、細かいお金の流れが可視化される仕組みを作るしか、不正を質す方法はないということ。
今後、これらの仕組み作りを進める方向で、質問主意書などを政治家を通して作って行こうと思う。