一般社団法人 Colabo 等の活動自体は、コロアキ達みたいに見回りしてる連中が、地域の民生委員や児童相談所に未成年者を連れて行くだけで解決する問題なんだよね。
全国の里親制度で余ってる件数 2548件で、過去と比べると5000件近くも多くの子ども達を受け入れており、里親利用者が増加してる。
これは、厚労省の矛盾でもあるんだよね。
最新データである令和2年度の全国の里親数（養 育里親、専門里親、親族里親、養子縁組里親を含 めた里親）は14,401世帯で、そのうち養育里親は 11,853世帯。
一般社団法人 Colaboの事業は、里親制度で解決できる問題。
単純に里親の基準が厳しいという事もあるけど、都内には、グループホームなどが廃業して、空き家になってるような物件が数多く存在する。
都内で廃園した幼稚園の跡地や小学校の施設跡、グループホームの認可取り消し物件など、衛生管理の面でダニが発生して、老人の体が疥癬症のような状態になり、認可を取り消されるケースも多々ある。
ゲストハウスで、太田区に幼稚園を改装して16人ほどが宿泊できる施設があった。
一月 45,000円～54,000円くらいで、国内のバッグパッカーや外国人の長期滞在などに活用されていた。
こうした施設を上手に使って、外国のホステルのような制度をもっと国内にも取り入れて、若い人が親元を離れて自立できる環境を支援する事業を作れば、Colabo問題のような事は起きない。
外国では、こういうのが当たり前にあるし、大学生達がバッグパッカーとして全国を巡る旅をしてるケースも多い。
日本は、ユースホステルの多くが活用されない為、宿泊料が高く設定されてる。
若年被害女性や困難な女性支援事業などを撤廃して、こうした事業に400億円くらい使った方が、元々ある施設を利用した施設運用や活用方法が見出せる。
世の中の人達が、もっと不動産事業やホステルの活用方法などを学べば、インターネットで授業を学べる時代になってるので、人と人との交流と集団で少ない数のトイレやシャワールームを利用する際のルールなどが学べる。
生活の中で、気配りをするというマナーを学べる。
大人が利権に絡んで補助金や助成金に群がる、アリの群れのような下らない姿を見せるよりも、きちんとハロートレーニングや技能実習できる場を与えて、23歳まで利用できて、自立する為の就職支援や社会福祉協議会の方々が、週２回ほど立ち寄ることで、生活福祉資金の活用制度を活かす為の環境を整えれば、良いだけの話だったりする。
法律や制度があるのに、その制度を活かす為の議論が一切なされてないのが、今の日本の法律の矛盾してる部分であったり、役人が天下らない事業に、予算が付与されないという隠れた問題が存在する。
今回の WBPC 問題と呼んでる特定の女性等を支援する事業の多くが、こうした役人や特定の団体への助成金ビジネスにしかなっておらず、被害女性や困難な問題を抱える女性を救う事業になってないという事です。
各自治体には、民生委員と児童委員の制度が存在します。
こうした地元の事業者や元公務員などで、会社経営を営む事業者の奥さんなどや信用のおける人達が民生委員を受け持って、数年単位で交代して、地域の相談窓口として活動されてる方も多い。
こうした方々が見回りを行ない、自由に物事を学べるゲストハウスを作る事で、物を作る楽しさや料理などを学んで、ご飯を作る楽しさなど、集団生活で個性を活かしてあげる場を作れば良い問題だったりする。
本当に親のDVが存在するのであれば、普通に里親制度を活用すれば良いだけの話。
困難な問題を抱える女性支援というのは、ただ単に、ホストとかにお金を貢ぐアホな女を救いましょうという話なので、刑務所のような隔離施設で５年ほど生活しなければ治らないだろうし、依存症は、救いようがないものなので、犯罪でも起こさない限りは、放置して管理すれば良いだけの話
むしろ、ホストクラブやキャバクラなどの行き過ぎたお金を請求して、高額の飲食料金を請求する業者に、お一人様 50,000円以上の上限金額を支払う場合は、総量規制を適用して、国家が源泉徴収票をマイナンバーで開示して、年収の上限を証明するアプリを発行して活用すれば良いだけの話。
別に源泉徴収票の内容を見せる必要もない。
QRコードで読み込んで、年収450万円以下の人達は、上限 50,000円までしか、「お一人様には請求できない」というルールや第１号風俗営業では、年収による利用規制「総量規制」を借入金と同じように設ければ良い。
下らない支援事業者にお金を配るよりもアプリ開発にお金を使って、店側の上限請求金額の規制を設けて、会員制とする場合は、源泉徴収票で1000万円以上の人以外は、利用できないなどの制限を設ければ、こうした問題は直ぐに解決する。
要は、今後、電子マネー化され暗号資産とカード払いの際に、マイナンバーカードの認証が紐付けされたプリペイド式カードしか利用できない制度にすれば良い。
チャージの方法で、クレジットカードまたはデビットカードによるチャージしか使えないようにして、Kyash などのプリペイド式で後払いとなるカードを利用すれば良いだけの話。
これで、困難な問題を抱える女性に関する支援事業は不要になる。
もっと政治家には頭を使って、広く意見を拾って欲しい。