減税と規制緩和... 一見すると何のこっちゃって感じなんだけど
一般社団法人 若草プロジェクト
NPO法人 BONDプロジェクト
NPO法人 ぱっぷす
一般社団穂人 Colabo
への予算というのは、最終的には、生活保護費などの受給が行われるので、その中間で活動する団体が、そもそも必要なのか？という問題。
元々、社会福祉協議会が存在するので、社会保険労務士や行政書士が、当番制で規制緩和をして借りやすくなった生活福祉資金を借りる為の制度を広く活用して、日銀主導でファンドを運用し、はじめは、日銀出資で支援事業に関わる生活福祉資金制度を作れば、困難な女性支援法などの受け皿団体などは不要なんだよね。
矯正会や児童相談所など、横浜だと「はまかぜ」という生活自立支援施設が存在する。
こうした生活自立支援施設を活用して、衣食住の場を提供して、就労に繋げたり、ハロートレーニングに通う交通費やその他の支援を受けられる。
今ある制度の予算を少し増やすだけで、完全にカバーできる内容の事業になってる。
同じように、各都道府県の自治体が主導して、それぞれの自治体で100～300人が収容できる施設を運用すれば、事業実績を見る限り事足りる。
全体の人数を合わせても、繰り延べ人数で年間500件程度の収容にも満たない事業に２億円の経費（別途 宿泊施設費が掛かる）を支払う必要性は感じない。
こういった予算は、山ほどあるんだよね。
特に福祉においては、とんでもない額の助成金が支払われてる。
補助費や助成金、個人を保護する保護費など、利権の構造が出来上がってる。
規制緩和として、総量規制を外して、年収の 1/3 の借入を見直し、公的支援制度に関する借入れは、半額を免除する考えで融資を行ない、自立支援に向けた資金計画の流れを社会保険労務士と行政書士（警察出納課経験者など）が、それぞれ申請書と借入計画を作り、社会福祉協議会へ提出して生活福祉資金を借り入れやすくする制度を拡充すれば良いだけの話。
これだけで、増税の必要性がなくなるんだよね。
1/10の予算で事業を見直すことが可能になる。
わずか年間500件程度の処理件数なら、事業所は１カ所でもできる。
また、相談サポートセンターも存在するので、紹介窓口を相談センターのNPO法人が担えば、年間300万円の予算でも請け負ってくれる。
4550万円の予算を活動費として支払う必要もないし、４団体も必要のない事業。
こういう風に、「具体的なプランがありますよ」という代替案を提案すれば、若年被害女性等支援に関わる事業の見直しや困難な女性支援に関わる予算の見直しで、年間9000億円ほどが予算が見直され、100億円も掛からない程度の予算で賄える。
その資金の多くを厚労省の生活福祉資金制度へ充当すれば、借入扱いとして処理できるので、増税の必要性もない。
国会議員の多くが、これらの事業を考える能力のない人達が、元官僚が立ち上げた事業という事で、女性を支援するという名目でザル法を作るから、こういう事になってるんだよね。
稲田朋美、森まさこ、有村治子の三名は、無能な人材だという事が理解できる。
まだ杉田水脈議員や高市早苗議員に、こうした問題を扱わせた方が良かったのではないかと思う。
これからでも遅くはないので、きちんとした対案を設けて、今担がれてる法案の見直しと制度全体の見直しを行い、減税へと舵きりすることで、国民負担を減らす政策を考えましょうよ。