一般社団法人Colabo 問題では、不正会計を「悪だ!」「不正だ!」と大騒ぎする民衆。

 

 

これが同調という一つの動きであり、民衆の多くが物事を考えずに、浅い部分の問題だけを取り上げて不正だと声を上げる。

 

 

今回、同性婚の問題で、暇空茜氏が「同性婚はダメだろう」という意見を言うと、即、暇空茜批判が始まる。

 

 

これね、多くの民衆が既に、共産主義者達の作るワードの洗脳の陥ってるんだよ。

 

 

LGBT問題で、ゲイの方々が社会的な権力を得たと勘違いして、昨日の Twitter 上のトレンドで、「ハッテン場(発展場)」というワードがトレンド入り。

 

 

公衆浴場やサウナなどで、ゲイが一般人男性に対し、性的な行為を求めてくる現象が当たり前になり、社会問題になりつつある。

 

こういう貼り紙を貼らないといけないほど、都内の公衆浴場やサウナなどでは、性的マイノリティたちの荒れた性行為が盛んになってる。

 

 

つまり、LGBT法というのは、これらの行為を容認し、社会通念上の公衆の場をゲイやホモが堂々とセックスする場所として主張できるようになりかねない制度が作られてようとしてる問題。

 

 

もう一つは、既に完成しつつあるフェミニズムという名の女性の社会的地位を主張する問題だけど、法律で制定する必要性なんてないんだよね。

 

 

少子化対策と困難な女性を巡る支援や子育てに関する予算を男女共同参画局に集めるという、権利を人質に取って、22~23兆円にも及ぶ国家予算が、この法律に携わる人材に対し、手取り月収22万円と賞与50万円を給付するという法律を定めてる。

 

 

そんなアドバイザーが、本当に必要だと思いますか?

 

 

本来、減税制度と出産費用の払い戻しで、これまで対応して来た出産の制度。

 

 

出産する女性には、何の恩恵もない制度へ、アホな政治家の多くが賛成し、中身を理解せずに法案を通してるのが、今の政治の実態。

 

 

これに物言いを付けてる杉田水脈議員は、自らが子供を育てて出産してる母親であり、これらの制度は不要だと反対してる。

 

 

つまり、予算を誰のために支払うのかという部分で、女性が働く環境と言いつつ、それはスペシャリストとなった介護資格のような制度を作る為の予算付けなんですよ。

 

 

そういう物が多く作られ、世の中に役立ってるのかも疑わしい人達の作ったバラ撒き予算に対する事業が予算を圧迫して、増税路線へと導いてる。

 

 

これを反対する元官僚の代表が高橋洋一先生や原英司さんなどの㈱政策工房などのシンクタンク。

 

 

国会議員の中でも自民党内では、萩生田政調会長を代表とする安倍派の議員たち。

 

 

実は、増税路線というのは、宏池会の議員たちが主導する官僚政策に対する賛成議員が多く存在し、それらの元官僚議員たちに騙されてるのが、アホな女性議員たち。

 

 

そこに野党が同調して法案を通しておきながら、自民党の独裁という風に取り上げて、自ら賛成した野党議員に責任なしと言わんばかりの噓を拡散してる。

 

 

 

こんなことを平気で言ってる北朝鮮国家主席の日本機関が、朝鮮総連であり、その政治的役割を担ってるのが、日本共産党。

 

 

日本国内で吉田清治という人物に慰安婦問題をでっち上げる記事を朝日新聞へ投稿させ、1980年代に入ってから突然、慰安婦問題が持ち上がる。

 

 

1992年に、挺対協(正義連)が韓国国内で台頭し、突然、韓国でフェミニズムを強調する女性蔑視を人権として訴える勢力が生まれ、1993年には北朝鮮から活動資金を得たとして、兄妹が逮捕される。

 

 

それが、金三石(キム・サンソク)という人物で、現在、詐欺事件で、夫婦で逮捕されてる正義連理事の尹美香(ユン・ミヒャン)の夫。

 

 

今年の1月27日に、この慰安婦問題を教科書に残すという法案まで通っている。

 

 

 

 

 

それで、韓国をホワイト国に戻すという議論を始めてるアホな岸田政権。

 

岸田文雄が如何に阿呆なのかよく理解できる。(考える力が足りない)

 

 

 

また、僕が北朝鮮のスパイ行為に資金を提供した弁護士などに、外患誘致罪で死刑の記事を書いた翌週には、国連が死刑廃止を勧告。

 

 

この死刑制度の廃止に関しても、日本共産党が関わってる。

 

 

トランプ大統領が任期中に国連を脱退して、新国連を作るという話をしたのは記憶に新しい。

 

 

何故、こういう風にトランプ大統領が考えたのか理解できない人が殆んどであり、この意味も理解出来なのが、今の日本人の殆んど。

 

 

 

1994年に、部落解放同盟が国連NGOとして登録された。

 

 

これがどういう意味か理解してる人達は少ない。

 

 

BPO も IMADR(反差別国際運動)の下部組織だという事を認識しよう。

 

 

今のメディアの偏向報道は、既に、民衆が周知する事実になりつつある。

 

 

部落解放同盟というのは、日本の役所に押しかけて脅しを掛けたり、人権を盾に役所に無理難題を押し付けたり、予算を執行させる団体。

 

 

 

差別されてた者が差別されるというのではなく、差別を盾にしてこれまで近隣住民に迷惑を掛けて来たから嫌わてるだけの話。

 

 

同和部落の人達の事業に40年間で、一人当たり7億5千万円のお金が支払われてる。

 

 

潤ったのは、同和利権に絡む団体の長達であり、それが IMADR のような存在。

 

 

それに合わせて、上野千鶴子氏などの推す「のりこえねっと」という在日韓民団という人達が絡んで、同和と朝鮮系の人権を訴えるヘイトスピーチ団体が権力を持っている。

 

 

これに、メディアが絡むことで問題が一層広まっており、トランプ大統領が如何に、これらの重要性を理解してたのかが分かる。

 

 

今の韓国の実情を見れば明らかだろう、米日韓の軍事同盟を維持しなければならない時に、当のアメリカ国内に本部を置くスイスにあった連盟がアメリカ国内で共産勢力も欧米経済圏も仲良くしましょう、みたいな絵空事を唱えて、共産主義へと誘導してる実態。

 

 

SDGs、COP26 など、「世界を共産制にして、平等に貧しくなろう」というクソみたいな連中が、共産主義体制を敷こうとする勢力。

 

 

 

タワマンに住んで、軽井沢の別荘で避暑を楽しみ BMW の2座席オープンカーで貧しいという言葉が出て来る訳だけど、貧しい生活をしてる人が、こういう生活ができると思いますか?

 

 

つまり、公金を好き勝手に動かして自分の懐に入るような仕組みを作った今、彼女たちは反日を掲げて日本政府を倒す下地づくりに成功したということ。

 

 

これを邪魔したのが、菅元総理。

 

 

上野千鶴子氏が、猛烈批判してたけどね。

 

 

このおばさん達は、もと全共闘だという事を理解しておくこと。

 

 

そして、上野千鶴子氏は「のりこえねっと」経由で IMADR とも繋がってる。

 

 

メディア支配に近い状態を作ってるから、一般社団法人Colaboの問題を取り上げるのがフジサンケイグループ以外の新聞社が取り上げない。

 

 

そんなフジサンケイグループでも、半数以上が BPO との兼ね合いを気にして、本当の情報はテレビでは報道できない。

 

 

あくまでもコラムの扱いであり、記者が記したという形で尻尾を切る。

 

 

これがメディアの同調圧力。

 

 

しかも、YouTube まで、これらの団体の圧力に屈してる。

 

 

これが国連NGOという見えない圧力の壁なんだよね。

 

 

僕が問題視してるのは、この団体の意図が全く読めないこと。

 

 

北朝鮮のスパイを支援して、日本と韓国の間に溝を作り、北朝鮮よりの韓国野党政党が日本の領海や竹島を実効支配。

 

 

昔なら、既に戦争が起きても不思議じゃないような状態になってる。

 

 

つまり、国連というのは、平和を守るのではなく、国際問題を助長する為の機関だという事が理解できたよね。

 

 

つまり国連を解体するか、トランプ氏が言うように、新しい国連に変わる団体を作って、西側経済圏主導の経済協力関係と軍事同盟をベースにした機関が必要だということ。

 

 

自分で、ここに示したリンク先を理解しないと、バカは経済的苦境に陥り、「みんなで平等に貧しくなりましょう」という思想が世の中を支配する動きが高まってるということ。

 

 

これが 30年近く、日本を苦しめてる奴らの正体だということ。

 

 

その正体が、東大を卒業した官僚思想による無謬(むびゅう)だということ。