杉田水脈議員は、一般社団法人Colabo問題に対し、NHK党 浜田聡参議院議員の次に問題に対する声明を出し、Colabo問題を国会議員がマスコミに取り扱うよう呼び掛けたのは、杉田水脈議員一人だけです。
今国会の質問主意書に関しては、日本維新の会の音喜多俊参議院議員とNHK党の末永さゆり氏（浜田議員の第一秘書）が、浜田先生の指導を受けて作成したものがあり、既に国会へ提出されてる。
それを受けて、杉田水脈先生もこの問題を昨日の今期国会の題材として取り組む旨を表明されてる。
ハッキリと「公金事務の私人への委託に関する制度の見直し」と読み上げ、一部のフェミニスト達が仕切ってる公金の受け取りと用途に対し、監査・監督の面での法整備の見直しを行う旨を宣言されてる。
つまり、大谷恭子弁護士や仁藤夢乃さん達が幾ら都合よく立ち回っても、僕らの問題提起を受けて最初に立ち上がってくれたのが、杉田水脈議員ということです。
（続き）このような団体に我々の税金が投入されること、また、代表者が法律を考える有識者会議のメンバーに入っていたことについて、有権者の理解が得られるとは思えません。産経新聞以外のマスコミももっとこの問題を報じるべきです。
— 杉田 水脈 (@miosugita) January 20, 2023
杉田先生の対応の速さ。
情報を受け取り、僅か三日で問題に対し言及してる。
更に、裏の繋がりに関しても直ぐに韓国のスパイ問題を取り上げ、グループを追及する姿勢を見せてる。
（続き）指示を受け活動している組織であることが明らかになりつつある。
— 杉田 水脈 (@miosugita) January 21, 2023
（記事より引用）
韓国「過激労組」が北朝鮮指令で活動か、最大野党代表にも浮上する“疑惑”https://t.co/ifHlbjnYcg
韓国のこの動きは今後、繋がりのある日本団体にも影響してくると考えます。
繋がりのある日本の団体とは...（一般社団法人希望のたね基金とColabo）
このように、ラディカル・フェミニズムを恐れずに、政治家として正しい政治行動を行なってくれる政治家が居る事を多くの人達に理解して欲しい。
そして、今、杉田先生が立ち向かっているのは、10年以上も杉田先生が問題視してる男女共同参画に関する無駄な予算を無くす方向で減税し、本当にお金が必要な人が受け取れる仕組みの方が重要だという、不要な役人を排除して、民衆にお金を届けましょうという考え。
中間の事業委託を受けるNPO法人や社会福祉法人の多くが不要な存在であり、本当に必要な物だけを残しましょうという考え。
普通に考えれば、30000万社しかなかった一般社団法人が 5年で 66,940社（団体）に増えたこと自体が大問題なんです。
日本全国に存在するラーメン店の数が、24,700店舗あります。
これが多いか少ないかは別として、一般社団法人の数が、日本全国のラーメン店の 2.7倍もあることを疑問に思わない人は居ないでしょう。
これ、一般社団法人の数ですよ。
NPO法人の数が、令和３年末の時点で 1,220法人存在します。
いわゆる福祉系と呼ばれる法人の数が、株式も合わせて 20,941法人あり、殆んどはデイケア・サービスなどの福祉関連事業です。
それにしても多いよね。
老人の数が多いから、こういう風になるんだよね。
この中で明らかに、福祉をビジネスとして投資対象にしてる。
福祉のフランチャイズ？ こんなの本当に必要だと思いますか？
ビジネス系の福祉団体は「株式会社にしろ！」って感じで、給付金を目当てにしたビジネスが横行してるということ。
つまり、今回の４団体を取り上げてる暇空茜というアカウントの
31件が不正に公金の受給申請をして、詐欺として扱われてる。
これは、コロナ過に付け込んで捕まったケースだけど、公金ちゅーちゅースキームを高橋洋一先生も最近になって、公金チューチューとか言ってたけど、65歳以上の人達の間で、流行語になりそうな感じだよね。
杉田水脈議員のように、こうした公金を元役人がパイプ役になって、各省庁の制度を受けやすくして、審査を通すという口利きのようなことを行なってる実態が見えてくる。
村木厚子さんと村木太郎さんの元厚労省役人の夫婦が携わる厚労省の事業で、内閣府経由で予算が組まれてる事業が複数存在する。
子ども家庭庁からの予算や少子化対策重点推進交付金の制度など、杉田水脈氏が制度の反対に取り組んで来た、内閣府の制度に群がる役人斬りが、今後、威力を発揮しそうですよね。