今回は少し過激なテーマです。
「なぜ塾経営者の9割は経営を知らないのか？」です。
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塾経営者に限ったことではないが、中小零細、個人の経営者の9割以上は経営を知らない。
知らない、というより「体系的に学んでいない」という表現が正しいかもしれない。
塾を始めるもっとも多いパターンが「塾で働いていた人」で、次に多いのが「儲かりそうだからフランチャイズに加盟した人」ではなかろうか。
まず「塾で働いていた人が塾を始めるパターン」では「勉強を教えるのが好き」「自分の理念の塾をやりたい」というものが大半だろう。
この場合、授業至上主義(内部統治至上主義)であり、「利益モデルの構築」や、広告などの「外部ネットワークの活用」が著しく弱くなる傾向にある。
次に、塾のことはよくわからないけど「フランチャイズに加盟した人」の場合、経営サポートを受ける代わりに内部統治が弱くなる傾向にある。
内部統治の指導も本部から行われるのだろうが、やはり現場仕事に関しては、塾で働いていた人に一日の長がある。
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今回、フォーカスしたいのは前者「塾で働いていた人が塾を始めるパターン」である。
塾の講師は子どもに「勉強をしなさい」という一方で、自分が成長するための勉強を体系的に行っていないのではないだろうか。
ここで言う自分が成長するための勉強とは、子どもに勉強を教える方法ではなく、塾経営に関することである。
つまり、戦略やファイナンス(会計)のことである。
たとえば、古典的で基礎的な戦略理論に「差別化戦略」というものがある。
この戦略を塾に置き換えて、きちんと説明できる人は塾経営者の1割に満たないと思う。
「差別化？あれっしょ？他の塾と違ったオリジナルのことをやることでしょ？」
たぶん、こうなる。
詳しくは省くが「差別化戦略」とは、「付加価値をつけて高く売るか」「付加価値をつけずに低価格にするか」を指す。
「んで？」
と、言われてしまいそうだが、経営の戦略を歴史的に体系的に学ぶと、今まで見えなかった多くのことが見えるようになる瞬間がある。
平たく言えば、システムや料金などを決める際に、悩まずに済むことが多くなる。
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とはいえ、子どもが好きで勉強を教えるのが楽しい、という塾の経営者の方は、そのままで良いと思うこともある。
サービス業としてビジネスライクな塾が多くなりすぎたからだ。
だから、生徒思いの講師が揃っている塾のほうが社会的な意義は高い。
ただ、そのような塾が常に市場から「危うい」と見られている理由のひとつに、不足している資源を外部に頼らないことが挙げられると思う。
広告だけがすべてではないが、広告は使いようで必ずその塾の「市場での認知」＝「市場価値」を高めることができると信じている。
よって、私は「塾には塾専門の広告制作」が必要だと、勝手に思い込んでいるのです。
塾専門広告制作