私はいままで学習塾は会員制ビジネスだ、と言ってきた。
しかし、予備校に関しては、半年～１年程度しか通わないことが多い。
そのため、短期で収益化するために「講座のパック売り」を行う。
たとえば、1科目15回の講座を3科目で45回、135,000円のように。
そして、小学生や中学生を対象にした学習塾でも似たような事態が起こっている。
受講生の30％～40％、年間売上の50％以上が「卒塾」を前提とした受験生であるからだ。
そして、多くの塾経営者は「非受験小学生」や「中学1年生」を集めることに躍起になる。
果たしてその行動は正しいのだろうか？
中学1年生になったら、近所の塾に入れて、受験まで面倒を見てもらおう、と考える保護者はめっきり減った。
受験制度の変化や、学歴に対する考え方の変化、そして学習方法の多様化により、塾に対する保護者の考え方は変わってしまった。
古いパラダイムにとらわれずに、予備校のように単年での収益化に学習塾が目を向けてもよいと思う。
そのためには様々な工夫が必要だ。
たんに「講座のパック売り」をするだけでは、信頼を損ねるだけかもしれない。
たとえば、受験相談を年間無制限で受けられるようにし(受け付けているのだろうが、文書などではっきりと明示し)、受験生は「年間契約」とし、１年縛りを設けるのも、ひとつのやりかたではなかろうか？
しかし、小手先の戦略では意味がない。
受験生が途中で塾を変えるデメリットは、塾で働く人ならわかるはずだ。
それを年初に保護者と共有できれば、上記のような契約も保護者や生徒にとってもメリットとなりうるはずだ。
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