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大阪のやさしいファイナンシャルプランナー
ぎんくんです。
さて、公的年金についての話題です。
公的年金は5年に一度、財政検証が実施されています。
5年に一度といっても、2004年の年金制度改定以来ですから、2019年の財政検証は3回目。
経済成長がどうなるか？
労働参加の促進の結果はどうなるか？
さらには、
被用者保険の適用拡大がどこまで進むか？
また、保険料拠出期間をどこまで延長するか？
受給開始年齢の選択がどのようになるか？
などといった、様々な観点から課題を整理・検討し、政策が見直されることになります。
こうした様々な不確定要素があるなから、
まず、押さえておきたいのは、
将来の公的年金の受給水準に対する考え方です。
そこには、所得代替率という考え方があります。所得代替率とは、「年金を受給し始める時点の年金額が、その時の現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを示すもの」となっています。
この、所得代替率を、何とか50%以上維持すべく、政策が検討されています。
つまり、絶対額ではなく、その時点の現役世代の手取りがいくらか？に左右されます。
年金受給時点の、現役世代の手取り収入が300万円なら、年金額は150万円を下回らないようにな制度設計を目指しているといえます。
きたるべき年金受給開始時期に、あわてることがないよう、備えておきたいものです(^^)
大阪のやさしいファイナンシャルプランナー
ぎんくんでした。