「在日特権を許さない市民の会」の活動の様子です。
がんばんてんなぁ～桜井誠氏。
「日本は法治国家です！！」って確かに地裁、高裁、最高裁の判例を出すことは
ある程度、権力を帯びた効果があるが、それが法的「正しさ」を示したとしても
「絶対的正しさ」を示しているているだろうか？
法解釈にはいろいろあるし、互いの利害関係で常に「闘争状態」にあるのだから、
だから法曹たちが日々努力し、代理で裁判所で「闘争」している訳で・・・
ただ自分たちに都合のいい判例を持ち出して、「法治国家」を叫び、自己を正当化する
行為はそれこそ「法治国家の理念」にはいささか逸れている気がする。
そもそも日本の法的機関が、一つの日本国の法だけを吟味して「判決」を下すことはないだろう。
（最近はそういう傾向が多いが、）
さまざまな法の「矛盾」とは言わないが、対立している法律、日本政府が批准した国際条約や、
日本国憲法、外国との協定などさまざまな条項から何が優先すべきものか考慮し、常日頃、
法曹たちが司法の場において闘い、吟味し判決を下す。あるいは「勝ち取る」。
それはある側には不当であり、対立する側にとってはそれは正当であり、勝訴と
受け取られるだろう。それは今の法的制度においては至極当然のことである。
しかし、だからと言って、対立する陣営の主張を相対的な捉えるつもりはない。
ただ、彼らの都合のいい「判例」を持ち出して小平市に抗議する裏側には、自分たちの在日への差別、
外国人嫌い、レイシズム、右翼あるいは保守陣営の思想が見え隠れするのは、（隠れているどころか
見え見えであるが、）そんな彼らの主張が先ほど述べたように日本における「法治国家の理念」から程遠
いものであると感じるのは私だけだろうか。
気に食わないものは「排除」してしまうという考えの持ち主に、特定の宗教団体を毛嫌いするような（もちろん、政教分離の原則は私も尊重するが）人々に「民主主義の理念」と「法治国家が目指すべき
理念」を語る資格がどこにあるだろうか？
人権擁護法案に反対し、自分たちの「表現の自由」を守ることにかこつけ、差別する、排除する
自由を守ろうとする嫌韓厨やねらー、ネット右翼に民主主義的表現の自由を擁護することができる
だろうか？
（私はそもそも自民党は推し進める人権保護法案は世界に日本の「人権国家」象をアピールしたいだけに
しか思えない、それは政治家の利害を守る「個人情報保護法案」と同じ流れであると思う）
彼らはつまり一種の「陰謀論」に取り憑かれ人々だ。彼らは異質な「他者」が自分たちの権利を脅かす
という存在論的不安に苛まれている。そして、彼らに唯一の存在論的安心の拠り所は「日本」という想像 の共同体であり、地理的ではない創造上の「日本という空間」の中で「純粋な日本人」だけが主権者、
「他者」を管理する主体になることだけがを彼らにとっての「救い」 である。
しかし、それは明らかな「他者性」の欠如であり、もうはや現代の病理的症候であるだろう。
あと、「韓国が外国人の年金認めないのに、なぜ日本が・・・」って
在日は確かに韓国籍とかいるけど、問題はそこか？
あいつらがしないのに、なぜ俺たちだけが・・・ってどこの駄々っ子ですか？
（彼らには在日が駄々っ子に見えるだろうがｗ）
特別給付金は年金制度とは別の地方自治の権限から成り立つもので、彼らにとっては小平市が
法を守っていないと考えてしまうのもそれら彼らの「立場」からすれば、地方自治の福祉制度
向上の政策よりも、都合のいい「判例」が絶対的正義だと思っているからだろう。
それはもはや地方自治を無視したものでしかない。
そもそも年金とは・・・いや、やめよう。年金制度と外国との協定、「在日」の年金問題は
これからもっと個人的に勉強する予定であるし、
今回はただ動画がうまく埋め込めるかテストして見た日記です。
桜井誠氏の話についての批判や感想はまたいつか。
あと、在日と年金問題についても。
去年2007年「在日特権を許さない市民の会」というものが発足したらしい。
→
在特会（在日特権を許さない市民の会）http://www.zaitokukai.com/ ：
韓国の翻訳掲示板（ENJOY KOREA?）から「嫌韓」になった桜井誠氏が2007年１月正式発足、マンガ「嫌韓流」の作者山野車輪、コリアン・ジャパニーズの新井知真（ブログ『Korean the 3rd』著者）らが参加する団体。新井は体調の問題、会の理念に疑問を感じ退会。ネット上で会員を集い、活動は「オフ会」という形で行われる。現在の会員数2894人。目的は現在、「在日」が持っている「特別永住在留資格」を撤廃させ93年改正の「入国管理法」の改正（在日の資格剥奪）を目的とする。最終目標は「日本から「在日」を無くす」ことである。
まぁ、ネット発の市民運動はろいろあったが（フジテレビのワールドカップの偏向報道に抗議する目的で行われた「湘南ゴミ拾いオフ」、映画『マトリックス』のコスプレで街を埋め尽くす「マトリックスオフ」、 広島平和公園にて焼失した折鶴をみんなで折って８３万羽を届けた「折り鶴オフ」）、まさかネットウヨと従来の
「嫌韓」保守派が共闘するような市民運動団体が発足するのは驚きだ。
かつてネットで出回っていた「在日特権」とはこんな感じだった。
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通 名] なんと、公式書類にまで使える。
(会社登記、免許証、健康保険証など)
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円
在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」
特に、以下のものは「在日」の特権ではなく、
生活保護申請を行っているひと人への「優遇」「配慮」である。
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
つまり、在日朝鮮・韓国人＝「生活保護者」とでもいいたいのだろうか、
確かに在日朝鮮・韓国人の中にもごく少数「生活保護」を受けざるを得なかった
人々がいるだろう。
しかし、「在日」全員が生活保護を受けているわけがない。
wikipediaでは生活保護を受けている在日は５％らしい
インターネット上及び嫌韓
を叫ぶ一部書籍では、在日韓国・朝鮮人による生活保護の不正受給疑惑が、しばしば噂として取り上げられている。実際、人口比における在日朝鮮・韓国人家庭の生活保護受給率が異常に高く、在日コリアン家庭の5％以上が、生活保護受給を受けており、これは日本人の約1％と比べ、5倍以上となっている。この事実が、噂をまことしやかなものとしている。
出典：ウィキペデイアwikipedeia フリー百科事典 検索キーワード：「生活保護」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
その真偽についてはネット上の情報だけでは判断するのは難しい。これから
もっと詳しく調べる必要があるだろう。
あと、在日だけが一般「日本人」より窓口で生活保護認可が受け易いとういうのは
公務員たちの「在日」が日本社会においてさまざまな不利な状況（就労差別）など
考慮したものではないだろうかと考える。
しかし、本当に無条件で受けられるだろうか。
そして、それは「不正受給」なのだるか。
今では貧困にいる人々が「生活保護」を受けようとすると、はなから相手にされず、
窓口で断られるケースも多いというのに、
これからは「在日特権」とやらをもっと考察していきたいと思う。
もちろん、「制度上の差別」がほとんどなくなった今、
「在日」への優遇措置も変わるべきであるだろうと考える。
それは本当の「公平」で「平等」な視点から変わるべきであるだろうし、
嫌韓派の人々の言うとおりの「優遇措置撤廃」の視点からでは絶対だめである。
最後に一言、NOVAの破綻により職を失い貧困になってしまったかつての
英会話講師たちは申請すれば「生活保護」を受けられるだろうか。
いや、受けられるべきだろう、在日外国人も「日本国」の立派な納税者である
だろうから。
そのまま転載します。
◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
今こそ｢公聴会｣の開催と国会決議の実現を！
｢慰安婦｣問題は､今年に入って､希望の兆しが見えはじめました｡米下院の｢慰安婦｣決議案が本会議で採択され､続いてｶﾅﾀﾞ･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾌｨﾘﾋﾟﾝでも同様な決議案が議会に上程されるなど､｢慰安婦｣問題が重大な人権問題であるとの認識が国際的に広がってきました｡また､国内的には､先の選挙で民主党が大勝し､参議院では野党が過半数を超える状況が生まれています｡この国内外の変化は､私たちに千載一遇の機会をあたえています｡
私たちは､この機を生かさなければ､次々に被害者の訃報が届く中で､永久に解決の道が閉ざされてしまうという思いに駆られています｡
｢被害者が生きているうちに真の解決を！｣－これが今の私たちの切なる思いです｡
そこで､私たちは､研究者･議員･支援団体･弁護士･市民･学生など､｢慰安婦｣問題の解決を求めるあらゆる団体･個人が連帯し､世界の支援団体･個人とも連携して｢慰安婦｣問題の解決をめざし､｢『慰安婦』問題解決ｵｰﾙ連帯ﾈｯﾄﾜｰｸ（略称ｵｰﾙ連帯）｣を立ちあげました｡
私たちは､次のことの実現をめざします｡
1､国会での｢公聴会｣の開催｡
2､国会での謝罪決議｡
3､立法による補償｡
4､歴史教育などを通じての再発防止措置｡
今こそ､『慰安婦』問題の解決を求めるあらゆる人々が連帯することが求められています｡
ぜひ､この集会へご参加ください｡
◆□◆□集会ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ◆□◆□◆□◆□
○ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ『今こそ｢公聴会｣の開催と国会決議の実現を！』
荒井信一（日本の戦争責任資料ｾﾝﾀｰ）､川上詩朗（弁護士）､東海林路得子（VAWW-NET ｼﾞｬﾊﾟﾝ）､吉見義明（中央大学教授）､国会議員（交渉中）
○ｻﾊﾞｲﾊﾞｰからの訴え
李 容洙（ｲ･ﾖﾝｽ） （元日本軍｢慰安婦｣被害者）
○支援者からの発言（｢ﾛｽ大会｣の報告など）
○行動提起
☆日時･場所など☆
とき： 2007年11月17日（土）
開場：13時 開演：13時半 終了：16時半
参加費：1,000円（一般）､500 円（学生）
場所： 在日韓国YMCA9階 国際ﾎｰﾙ（交通JR水道橋駅徒歩6分）
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町（さるがくちょう）2-5-5
TEL ：03-3233-0611 FAX：03-3233-0633
☆主催：『慰安婦』問題解決ｵｰﾙ連帯ﾈｯﾄﾜｰｸ☆
連絡先：ﾋﾟｰｽﾎﾞｰﾄ事務局 TEL： 03-3363-7561（担当：野平）
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： all.rentai.net@gmail.com
ﾌﾞﾛｸﾞ： http://
| タリバン「４人殺す」と警告、救出作戦開始の誤情報流れる | 
|
| (読売新聞 - 08月01日 21:12) | |
【カブール＝佐藤昌宏、ソウル＝中村勇一郎】アフガニスタンで旧支配勢力タリバンが韓国人２３人を誘拐した事件で、タリバン報道官は１日、カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」に対し、「（アフガン政府が）仲間の釈放要求を飲まないため、人質４人を新たに殺害する」と警告した。 タリバンは、１日正午（日本時間同日午後４時半）を期限に要求受け入れを迫ったが、アフガン政府は応じなかった。 一方、韓国の青瓦台（大統領府）は同日、タリバンと直接交渉に乗り出したことを明らかにした。１日には、アフガン軍が救出作戦に乗り出したとの誤情報も流れるなど、緊張感は極度に高まっている。
|
||||||
| 米下院委、対日礼賛決議案を可決…慰安婦決議とバランス |
|
| (読売新聞 - 08月01日 01:52) | |
【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は３１日午前（日本時間１日未明）、米国の同盟国としての日本の重要性を確認する対日礼賛決議案を可決した。 ３０日に下院本会議で採択された、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める対日非難決議案とのバランスを取り、日米同盟を重視する米議会の姿勢を強調するため、共和党のジム・サックストン議員が提出した。決議は、日本を「米国のもっとも信頼する安全保障上のパートナーの一つ」と位置づけ、日本のイラクやインド洋での国際貢献を高く評価している。 一方、スノー大統領報道官は３１日、下院本会議での慰安婦決議の採択について、「現時点で（下院と日本政府の）どちらかを支持するものではない。日本は重要な同盟国だ」と述べた。 |
| タリバン、韓国人１人射殺＝人質８人解放報道、地元は否定－アフガン | 
|
| (時事通信社 - 07月26日 03:10) | |
【ニューデリー２５日時事】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが韓国人２３人を拉致した事件で、タリバンのスポークスマンは２５日、人質１人を殺害したと明らかにした。ＡＦＰ通信によると、アフガン警察は射殺された人質の遺体を発見、収容した。 一方、韓国の通信社・聨合ニュースは同日、人質８人が解放され、安全な場所に移動中だと伝えた。ただ、韓国政府当局者は同ニュースに対し、人質１人殺害の情報を含めて「最終確認はできていない」と言明。韓国人が拉致されたガズニ州の知事やタリバンは解放報道を否定している。 タリバンのスポークスマンはこれより先、複数の外国通信社に対し、収監中の仲間８人が同日午後２時（日本時間同６時半）までに釈放されなければ、人質の一部を殺害すると警告していた。 スポークスマンはロイター通信に電話で「アフガン政府はわれわれの要求に耳を貸さず仲間を釈放しなかったので、人質の男１人を射殺した」と述べた。その上で、釈放の「最終期限」を２６日午前１時（日本時間同日午前５時半）に設定。聞き入れられない場合、残る人質も殺害すると警告した。 ［時事通信社］
|
|||||
ごめん。ネットやってるやつはどこも同じだね。
韓国】アフガン人質、渡航自粛の強行入国に批判
7月23日19時11分配信 NNA
アフガニスタンで韓国人23人が旧支配勢力タリバンに誘拐された事件。人質の早期解放が望まれる中、政府の渡航自粛にもかかわらず同国に渡ったことへの批判が高まっている。
人質となったのは、医療や教育支援のために渡航した城南市盆唐（京畿道）のキリスト教関係者。韓国の全国紙などによると、インターネットを中心に宗教団体の無責任な宣教活動に対する批判が相次いでいる。
ネット上では、誘拐されたうち３人が13日の出国前に仁川国際空港内の「アフガニスタン旅行自粛要請」の案内文の前で撮った記念写真が波紋を呼んでいる。あるネチズン（インターネット市民）は、「危険なことを知りながら渡った人はもちろん、彼らを見送った人も問題」と批判した。
ワールド・ビジョンなどの国際ボランティア団体は、「徹底した準備をせずに、同国で宣教やボランティア活動を行うのは危険」と指摘。昨年、宣教やボランティアのためにアフガニスタンに渡った韓国人は2,000人に上るという。
日本では2004年、邦人３人がイラクで人質にあった際に「自己責任」を求める声が相次いだ。今回も自粛要請の中、渡航を強行した人質の解放交渉などにかかる膨大な費用や国際社会からの批判など国に与える負担を指摘する意見が挙がっている。
人質となった23人が所属する盆唐の教会は23日、アフガニスタンでのボランティア活動を中断することを発表。心配をかけたことに対し国民に謝罪した。
タリバンは22日夜、人質殺害の予告期限を24時間延長すると発表し、期限は23日午後７時半（韓国時間同日午後11時半）となった。タリバンはアフガニスタンに駐留する韓国軍部隊の撤退と、人質の韓国人と収監中のタリバン兵との交換を要求。受け入れられなければ、人質を１人ずつ殺害すると警告している。
| ＜アフガニスタン＞女性１８人解放の交渉進む 韓国人拉致 | 
|
| (毎日新聞 - 07月25日 03:11) | |
| 【イスラマバード栗田慎一】アフガニスタンで韓国人２３人が旧支配勢力タリバンに拉致された事件で２４日、まず女性の人質１８人を解放するための交渉が進んでいることがわかった。交渉関係筋が毎日新聞に明らかにした。タリバンが交渉期限とした同日午後７時（日本時間同１１時半）は過ぎたが、交渉団とタリバンの間で解放を巡る交渉が続いているとみられる。 この日、駐カブール韓国大使ら韓国政府の代表団も現場のガズニ州に到着。地元有力部族長らの仲介でタリバン側と交渉している模様だ。韓国の聯合ニュースはアフガン・イスラム通信を引用し、タリバンの報道官を名乗る人物が「我々は政府交渉団だけでなく、韓国大使館とも交渉した。韓国政府の圧力がアフガン政府に我々の要求を受け入れさせた」と語ったと報じた。 しかし韓国政府当局者は同日夜ソウルで、「武装勢力側から（人質）解放の条件はまだ提示されていない」と語った。さらに「（韓国政府は）アフガン当局と武装勢力の間の接触を維持している」と述べ、韓国政府とタリバンの直接交渉の情報を否定した。 情報は混乱しているが、タリバンとの直接交渉や要求受け入れは米国などの強い反発を招くのは必至で、韓国があえて交渉情報を否定している可能性もある。 ＡＦＰ通信によるとタリバンは「アフガン政府の交渉団に、（釈放を求める）拘束中のタリバン８人の名簿を手渡した。８人が釈放されれば人質の（韓国人）８人を解放する」と語った。地元部族長もこの情報を確認した。 |
| 女性の優先解放で交渉か＝アフガン拉致事件 |
|
| (時事通信社 - 07月25日 11:14) | |
【ソウル２５日時事】２５日付の韓国紙・朝鮮日報は、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに韓国人２３人が拉致された事件で、韓国政府が人質のうち１８人の女性を優先的に解放するよう求め、交渉していると報じた。韓国政府当局者の話として伝えた。 ただ、この当局者はタリバン側が示している具体的な解放の条件や時期については明らかにしなかったという。 |
| (毎日新聞 - 07月22日 20:01) |
【イスラマバード栗田慎一】アフガニスタンで医療ボランティア活動に携わる２０～３０代のキリスト教徒の女性を中心とする韓国人２３人を拉致し、殺害を警告していた旧支配勢力タリバンは指定した交渉期限の２２日午後７時（日本時間同１１時半）が過ぎた直後、「期限を２４時間延長する」とアフガン政府に通告した。タリバンは人質解放の条件に「駐留韓国軍の撤退」と「人質と同数のメンバーの釈放」を要求、同日現地入りした趙重杓（チョジュンピョ）・外交通商省第１次官ら韓国政府対策チームやアフガン政府との間で人質解放に向けたぎりぎりの交渉が続いている模様だ。 ロイター通信によると、タリバン報道官も「交渉は続いている」としており、２３人は無事とみられる。アフガン政府は２２日の期限切れに先立ち、同国東部ガズニ州の拉致現場一帯の部族長らに人質解放への説得交渉の仲介を依頼した。ＡＰ通信によると、部族長とアフガン政府当局者らが武装勢力側と接触している。 一方、アフガン国防省報道官は同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が同国治安部隊と合同で救出作戦の準備を開始したと表明した。タリバン側は「軍事行動に移れば全員を殺害する」と警告している。 タリバンは当初、アフガン北部に駐留する韓国軍の撤退を求めたが、アフガン政府にメンバー釈放要求を突きつけた。タリバンは今年３月にイタリア人記者らを南部で拉致した際にメンバー５人の釈放に「成功」しており、年末までに引き揚げ予定の韓国軍の撤退よりもメンバーの釈放を重視しているとみられる。 １８日に拉致したドイツ人男性２人と同行のアフガン人５人についてタリバンは指定した交渉期限（２１日午後１時）の数分後に「殺害した」と発表したが、情報は錯綜（さくそう）。ＡＦＰ通信によると、ドイツ人２人のうちの１人とみられる遺体がワルダック州で発見された。死因は不明。 服役中のタリバン兵は数千人と言われ、タリバンによる外国人拉致は今後、多発する可能性が高い。イタリア人記者解放後、米英が表明した「同種事件発生」の懸念が今回、現実のものとなった。韓国はアフガンの重要な復興支援国。救出優先の韓国と米英の圧力との狭間でアフガン政府は極めて難しい立場にある。 ＮＡＴＯ軍や米軍は山岳地帯でのゲリラ戦を得意とするタリバンとの地上戦を避け、空爆中心の攻撃を進めている。タリバンは自爆攻撃を強めており、要員確保の点からメンバーの釈放を要求している可能性もある。 |
そういえば、私が国際政治に興味を持ち始めたのは、
９１１以降のアメリカのアフガン侵攻とタリバンとの戦争であった。
ちょうど私が受験生のときだ。
いまもアフガンは戦争状態である。首都のカブール以外は無法地帯といってもいい。
私も昨日知ったことだが、タリバンの残党に復興支援ボランティアとして活動していた（宗教関係だそうだが、）
韓国人学生ら23人が拉致され人質にされている。アメリカ軍につかまっている23人のタリバン捕虜の解放と
駐留してる韓国軍210人の撤退を求めている。条件を飲まなければ
殺害期限は今夜の11時半。本来なら今日未明だったが、水面下で韓国側とアフガン政府が宗教指導者を仲介役としてタリバンと交渉中で、期限が延びた。
どうか、明日アフガンの道端で23人の遺体が並んでないことを祈るかぎりである。
韓国政府は早い英断を。
あんな侵略戦争に加担せず、韓国軍を早期撤退すべきであろう。
もはや日本の戦後のような戦争の終結は難しい。アメリカ側もアフガン側も治安と秩序を補完するためには
もっと別な道を模索すべきであろう。テロが頻発するということは国家が独占していた暴力が破壊され、分散してしまった状態になったからである。
昔なら新たな公権力が圧倒的暴力、組織化された暴力によって鎮圧されたかも知れない。
しかし、今の火器や戦術のテクノロジーの発展により一度分散してしまった暴力を
もう一度公権力が独占することは難しいだろう。
ところで、この事件を機に親愛なる日本の人々に言いたいのは、
イラクでの拉致事件のとき、日本人3人は日本政府の渋々ながらの交渉により生還し、
一人は死んでしまったが、
（そのとき被害者や犠牲者に「自己責任」とののしっていた奴らはいずれその「自己責任」に自ら押しつぶされる
だろう。）自己責任と語る以前にこのアフガンでの事件の経緯を見定めてほしい。
愛国を語る前に韓国の人々の反応とメディアと政府の対応を、
それが愛国を語る以前の人々のつながりかも知れない。
もちろん、私は愛国的要素は個人的に好きではないのだが、
あのイラク日本人拉致事件に対する日本人の反応を見て、私は正直日本の若者や政府関係者に
ガッカリだった。それで保守・愛国を語るとは・・・
段ボール肉まん」はやらせ、中国ＴＶが謝罪 |
|
| (読売新聞 - 07月18日 23:32) | |
【北京＝佐伯聡士】豚肉の代わりに使用済み段ボール紙を詰めた肉まんが北京市内の露店で違法に販売されていたと北京テレビが報道し、市公安局が調査した結果、テレビ局の“やらせ報道”であることがわかったと、市政府系のインターネット・ニュースが１８日伝えた。 これを受けて、北京テレビは「管理が行き届かず虚偽の報道をしたことで社会に良くない影響を与えた」と謝罪したという。 同ニュースによると、市公安局の調べでは、６月中旬、北京テレビの番組「透明度」の臨時職員が自ら持参した肉や段ボール紙などを出稼ぎ労働者ら４人に渡した上で、水に浸した段ボール紙を肉に混ぜて肉まんを作らせた。その過程を自分で撮影し、編集、今月８日に放映し、国内外で大きな反響を呼んでいた。 |
このブログは『コリアン・ザ・サード』になりました。
本家の新井知真の『Korean the 3rd』は無限休止になったため
私が勝手に続きを書きたいと思います。
打倒！！在特会！！！！！！ｗｗ