アメリカという国の実態

東インド会社は民間企業でありながら、植民地経営を専門に行っていました。植民地において徴税、司法、軍事といった国家としての役割を「大英帝国」に認められてました。これをチャータード・カンパニー「勅許企業」と言います。

アメリカも、国家の体裁を取っているが実態は「東インド会社」として始まった国で、インドだけでなく世界を植民地化することにより、富を収奪してきた「USAカンパニー」なのです。

この「USAカンパニー」は、イルミナティ等の秘密結社、ロスチャイルド金融資本、ロックフェラー金融資本、欧米の王族といった「闇の支配者」から植民地からの収奪の「勅許」が与えられてます。これらの「闇の支配者」が「USAカンパニー」の株主のようなものです。

アメリカ国民も、世界を支配し富を収奪してきた「USAカンパニー」に奴隷社員として扱われ、貧しい生活をしてきました。植民地経営で集まった富はアメリカ国民には還元されませんでした。

日本はものづくりで経済を成り立たせてきましたが、アメリカは製造業はおろそかにし世界中から富や金を集めて国を成り立たせてきました。

日本は米国債を大量(外貨準備残高の大半が米国債)に買っており、この米国債はニューヨーク連銀が管理しているため、米国政府の許可なく売却することはできません。満期が到来した米国債も、また新しく発行される米国債に乗り換えられてきましたため、日本にお金が戻ることはありませんでした。日本人があくせく働いて稼いだマネーの多くが、アメリカに流れてしまっていたのです。