便利と思われるサービスですが、個人情報の扱いに懸念があります。
「LINE」は民間企業で、アプリを開発したのは韓国人の技術者、同社幹部は韓国人と日本人が半々で、その親会社は韓国企業ネイバー社で87%の株を所有してます。
そのネイバー社の株は、6割以上がブラックロック社、オッペンハイマー・ホールディングス、バンガード・グループ等の外資が所有。
個人情報の扱いについては、韓国や外資側が決めることになります。
韓国では、ネット上の情報を無断でハッキングすることは合法で、2013年7月19日にネイバー社はアカウント名、メールアドレス、パスワード等の日本人169万人の個人情報がハッキングにより流出したと発表しました。
また、韓国国家情報院が「LINE」を傍受し個人情報の保存と分析等も行っています。
「LINE」はフェイスブック、インスタグラムと同様に、ユーザーにサービスを無料で使わせるのと引き替えに、ユーザーの個人情報を企業に売って金儲けしてます。
「LINE」アプリをインストールした時点で、スマホのアドレス情報も「LINE」へ流れ、アカウントの乗っ取りやなりすましも多く行なわれてます。
電話番号がわかれば、スマホ内の情報は全て読み取り可能なのです。
2018年1月15日に「LINE」のプライバシーポリシーが改訂され、これに同意すると通話の日時と内容、タイムラインの投稿内容、周辺情報、「LINE」の各種機能の利用情報等の全ての情報が「LINE」へ提供することになりました。