＊＊＊＊＊根津質問＊＊＊＊＊
山梨市立小学校、中学校、小規模校についてお伺いいたします。
先日、小規模対象地域に行われた山梨市小規模校教育環境アンケートの結果が発表されました。平成25年度現在11校ある小学校の児童数は1,901名で、そのうち３つの小学校で複式学級となっており、平成25年度は臨時教員を４名配置することにより複式の解消を図っております。ちなみに６年後の平成31年度には、現状の見込み児童数は1,636名となり、265人の減少となります。岩手、牧二、牧三、三富の各小学校では複式学級でしか維持できず、統廃合の議論が出ているところであります。
市教育委員会では、小中学校適正規模研究委員会における研究を通し、学校規模についてはクラス替え可能な12学級以上の規模が望ましい、学級規模については20人以上の規模が望ましい、適正規模化を進めても実現が困難な場合においても、複式学級を解消できる規模が望ましいという報告書をまとめています。
今回のアンケートでも、５校の小学校保護者や学区の保育所の保護者のうち約６割が統廃合に賛成で、対象施設別に見ると、三富保育園70％、窪平保育園68.57％、牧二小64％、牧三小62.5％、三富小58.62％、牧一小54.94％、橋上学区では容認傾向にあります。ただ１つ、岩出地域のみ保育園56％、小学校50％と、現状維持を求めているアンケート結果でありました。地域間で可否を分けた理由はさまざまありますが、子供たちの将来の環境をどのようにしていくのか、待ったなしの現状であります。
また、昨今の給食室の経年劣化による学校給食のあり方についても波及することから、まずは統廃合の議論がされるべきであり、今後の学校運営に大きく影響することは言うまでもありません。少子高齢化による縮小減少社会は、単に出生率の低下のみではなく、社会インフラの整備の可否によって起きる転出が原因であります。一刻も早い小規模校対策が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
また、同時に統廃合後の学校施設の利用についても進めなくてはならないと感じています。学校は地域コミュニティーの中心であり、廃校後の空洞化も懸念されます。堀之内小学校もしかりですが、廃校後跡地利用について、市はどのように考えているのかお考えをお聞かせください。
＊＊＊＊＊教育長答弁＊＊＊＊＊
山梨市立小中学校、小規模校についてであります。
本年度の小規模校の児童数の状況は、県の基準で複式学級となっておりますのは、牧丘第二小学校、牧丘第三小学校及び三富小学校が該当となっており、計４学級において市単教員を配置し、複式授業を開始しております。
今後の児童数の減少傾向は続く見通しです。住民基本台帳で調べた本年７月１日現在の子供の数を参考に６年後を予想すると、小学校の児童数は本年度の児童数と比較して、山梨市全体で265人減少して1,635人となる予測です。複式学級は少なくとも５学級となり、１学年の児童数が10人以下で全校児童数が50人以下の小学校が４校になる見込みです。保護者のアンケート結果にも表れているとおり、保護者の多くは小規模校のままの小学校を望んではおりません。しかし、地域住民の多くは小学校を地元の象徴として考えているため、統合などによる学校が廃校となることを危惧しているようです。
小規模校の教育環境を考えるとき、主要な観点は、適正規模化と保護者、地域と学校が連携できる学校づくりであると考えています。このようなことから、学校統合は慎重に進めなくてはならないと考えますが、ただ黙って見守っていることもよくありませんので、多方面からの協議、検討を重ねてまいります。
統廃合後の学校施設の活用ですが、地域の皆さんの意見を尊重しながら協議いたしたいと思います。既に廃校となり、跡地利用の目途が立っていない堀之内小学校については、今までインターネットを活用して、利用を希望する企業、あるいは団体を募集しましたが、問い合わせはあったものの応募はありませんでした。現在は募集を中断しております。
なお、現在発掘された文化財の保存と整理に活用しております。
＊＊＊＊＊根津答弁＊＊＊＊＊
統廃合については、さまざまな問題の中で、保護者のみならず卒業生にとっても重要な関心事であります。賛否もありますが、今後の学校給食のあり方にも大きな影響を与えることは言うまでもありませんので、早急な対策をお願いいたします。
また、廃校利用ですが、廃校になってから地域等の要望や活用が図れないケースを地方自治体でよく見かけます。まさに堀之内小学校も同様であります。文部科学省では、「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」なる全国の廃校情報を集約し、民間企業、学校法人、ＮＰＯ、社会福祉法人、医療法人などのニーズとのマッチングを行っております。都市と農村とのネットワークを構築し都市交流人口を増やす農林業の宿泊体験型学習施設、高齢者や障害者が健康を維持したり、生きがいを創出したり、地域で働けるような環境づくりを支援する障害者福祉施設、恵まれた自然環境での文化芸術振興施設、１次産業が衰退する中で地場の農産物等を活用した地場産業の活性化やコミュニティー再編を寄与する施設として生まれ変わっております。
本市においても統廃合の検討を進める中で、有効な活用策の検討もお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。