退職金への課税が強化されると
話題になっていますね。
これまでは聖域として
かなり優遇されていた
退職金にまでメスが入り、
「サラリーマン増税がひどい」と。
しかしそれ以外にも
この答申は275ページもわたる
原本を見てみると、
・通勤手当
・社宅の貸与
・まかないなどの食事の支給
これらにもメスを入れると
書いています。
「それぞれ制度の設けられた趣旨がありますが、本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加える」
こうあるのです。
通勤手当は15万円までは
非課税になっていますし、
社宅やまかないなどは
場合によっては「無料」で
使えていますよね。
しかし本来は
社宅やまかない食は
どこに住んでいても
食事はするし、家は必要なので
「それって利益供与と同じ」
とみなされて、
通常課税になります。
※法人税だと、みなし課税で
税金を払うのが普通です。。
それを特別に非課税にしています。
その当時、理由があって
特別にしていたにもかかわらず、
「それを見直そう」と今回は
あえて言っているのです！
これは公務員だったからこそ
よくわかるのですが、
「岸田首相がOKを出して
税調にわざと言わせて」
いますね。絶対間違いなく。
水面下でのすり合わせが
絶対になされた上で、
提出されますから。
逆に言うと
財務省の検閲なく、答申提出は無理。
こういった答申を作文して
作るのは財務省の役人なので。
委員は会議に参加して
意見を言うだけなので。。
だから会議の議題を含め
全ての方向性は官僚に支配され
政府の意向に沿っています。
つまり、
岸田首相は退職金のように
今後通勤手当などリーマンの特権に
ドンドン切り込んでいくという
意思表示をしたのです！
「税調の委員が言うんだから・・」
そういう大義名分ができたので。
※本当は自分で言わせているけど。
ドンドン増税が
今後リーマンを始め日本人には
起こってくるでしょう。
なぜなら世師（よっしー）が
財政課にいた15年前の時点ですら
県庁は県職員の退職金が
税収では全く払えず
全額借金をするほど金がない
状態だったのですから。
にもかかわらず
子供の医療費無償化など
過剰なサービスを重ねていき、
税収以上の、身の丈以上を
国民に提供しています。
財政破綻は確実だし、
当時から世師（よっしー）は
「行政サービスを全部廃止し
税金を安くするか
高福祉の行政にする代わりに
消費税率50％とかにするか
国民は選択しなきゃ」と感じてた。
それぐらい厳しいのが
国や自治体の予算なので、、
もっと国民は国家破綻に
危機感を持たないと
危険ですね。
じり貧どころか、
ガンガン堕ちているのが
今の日本なのですから。。
日本円のまま持っていて
大丈夫なのかと感じます。
怖いので世師（よっしー）は
ドンドン日本円を外貨にして
海外に出しています。
これが出来る人と
出来ない人で、
未来は全く違うでしょうね。。
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