今日は
「金融口座の自動的情報交換」の実務についての話だ。
しかし
今日の話は私見たっぷりの話なので
その点を含み置いて、聞いていただきたい！
「日本は非居住者の定義を明確に定めていない」ために
形式的に非居住者になった後でも
日本の国税庁はずーーっと
「確認のためと称して
該当国から口座などのデータをもらうのでは？」
その可能性があると
ある方が匿名のブログで述べていた。
うーーーーん、、、
現役公務員の世志（よっしー）の感覚からすれば
..
..
..
「念のためにもらう」って大いにあり得る！
そう強く感じるよ。
例えば
日本には相続人と非相続人ともに海外に居住しても
５年間は日本に相続税を支払う義務があるために、
日本の国税庁は「海外在住者であっても」
課税する可能性がある。
それゆえ
「自動的情報交換の対象外である完全な非居住者でも
念のために情報を確認しておこう！」
という意図が国税庁に働くことは
容易に予想される。。。
理論的には
こういったケースは自動的情報交換の趣旨とは異なるが
日本の国税庁が要請すれば
調査したデータはあるので
相手国としたら提供を拒む理由はないだろう！
つまり
対象外の人であっても、
税務情報などが自動交換されていたために、
「やった！今日から完全な非居住者だ。」
「バンザーーーイ！」
こういって喜んでいたら
「国税庁から手紙が届き・・・あれれ！？」
ということがあるかもしれない。
仕事をするのは人間なのだ！
だから
機械的に処理されない。
ここが怖いところだ。
これはあくまでも私見だが
こういったことが今後起きてくるし、
非居住者の解釈をめぐる裁判も
今後ドンドン増えてくるだろう。
税金を取りたい側と、資産を守りたい側。
この争いは
今後はもっと厳しくなるはずだ。
追 伸
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