パナマ文書が登場するまでの時代は
オフショア法人設立のコンサルは
現地にツテさせあれば、
極端な話、誰にだってできた。
だって
日本で法人を設立する際と同じく
法務局に必要事項を書いて
窓口に提出すればいいだけなので
そんなの
世志（よっしー）にだってできる。
「セーシェル法人を作りたければ
セーシェルの行政書士と繋がっていれば、
法人登記に必要な情報を右から左へ伝えたら
法人設立完了！」
平たく言うと
オフショア法人の設立って
こんな具合だ。
なので誰でも参入できるので
今では業者が乱立しているし、
設立費用も数年前は５０万円程度していたが
今では２２万円程度で設立できてしまう。。。
価格破壊が甚だしいのは、その証だ！
◎オフショア法人は「法人を作って、どうしたいのか？」が大事！
し・か・し！
今の時代は法人は作るだけでは意味がない！
それよりも
「いかに有益な法人活用方法を顧客に提案できるのか？」
「いかに確実に銀行口座も一緒に設立できる力があるか？」
「いかに合法的な節税策を顧客に提案できるのか？」
こういったコンサル力や現地でのコネが
今後は法人設立の業者には要求されてくると
世志（よっしー）は考えている。
だって
こうしたコンサルが伴わないと
口座開設ができないし、
そもそもオフショア法人を持つ意義が乏しくなるので！
もしあなたが
今後オフショア法人を持ちたいのなら
この点をしっかりと考えて業者を選んで欲しい。
ただ法人を作ればいいのではないのだ！
追伸
ときどき法人設立の際には
「法人口座付きで法人を売却」案件を
業者が紹介してくれる場合がある。
このような案件はなかなかないが
出会えれば面白いかもしれない！
