6月5日の日経新聞の記事に
ただならぬ記述を見つけてしまった!
どうやらマイナンバー制度を活用し
国が把握している個人の金融資産に応じて
医療や介護の負担を決める仕組みを
検討しているようだ。
『医療・介護の負担額、金融資産に連動 骨太方針原案 』
→ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5D_U5A600C1MM8000/
「政府の2015年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が4日、明らかになった。来年1月に始動する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)で個人の金融資産を把握し、資産額が多いほど医療や介護の自己負担額を増やす仕組みの検討を明記。高所得者の基礎年金の支給を一部停止するなど国の歳出の3割を占める社会保障費の抑制に重点を置いた。」~2015.6.5日経新聞より引用~
こ、これは
ある意味、政策の大転換だと
世志(よっしー)は感じた。
というのは、、、
税金の課税方法って
「人頭割」「所得割」「資産割」の3つが
主にあるが、
そのうちの資産割って
今まではあくまでも
国民健康保険では
固定資産税の額を加味したり
事業所税では
事業所の使用する面積を加味したりと
従前はあくまで
「資産割は不動産が算定の対象」
となっていた。
◎大・大・大変更!
し・か・し!
今回の骨太の方針の原案では
高齢者が持つ1,500兆円の金融資産に目を付け
「課税する対象を
不動産から金融資産の多寡に変更した」
ここが大きな変更点となっている!
従前は
マイナンバー制度がなかったので
国民の金融資産の把握など
到底出来なかったけど、
これからは可能だ!
今までは「資産=不動産」と
税金の課税の世界では決まっていた。
だから
固定資産税というのはあるけど
金融資産課税というのはなかった!
しかし
これからはマイナンバー制のため
金融資産に課税することが可能になった。
ついに国が
貯まった国民の金融資産に対し
税金という形でメスを入れ始めた証拠だ!
ひぇーーーーーーー!
怖い時代になったものだ。
これからは
バンバン金融資産に課税される方向に移るだろう。